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厚生労働省
抗菌薬の不適切な使用を背景として、薬剤耐性菌が世界的に増加する一方、新たな抗菌薬の開発は減少傾向にあり、国際社会でも大きな課題となっています。
2015年5月の世界保健総会では、薬剤耐性（AMR）に関するグローバル・アクション・プランが採択され、加盟各国は2年以内に薬剤耐性に関する国家行動計画を策定することを求められました。
これを受け、厚生労働省において、薬剤耐性対策に関する包括的な取組について議論するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」のもとに、「薬剤耐性に関する検討調整会議別ウィンドウで開く」を設置、関係省庁とも議論及び調整を行い、2016年4月5日、同関係閣僚会議において、我が国として初めてのアクションプランが決定されました。
今後、「適切な薬剤」を「必要な場合に限り」、「適切な量と期間」使用することを徹底するための国民運動を展開するなど、本アクションプランに基づき関係省庁と連携し、効果的な対策を推進していきます。
AMR臨床リファレンスセンター
抗菌薬の開発と細菌の耐性獲得はいたちごっこです。人類が新たな抗菌薬をいくら開発しても、細菌は新しい薬剤に対して次から次へと耐性化してしまうのです。
ついには1993年、これまで耐性菌への最終兵器的な存在であったカルバペネム系抗菌薬に対しても耐性をもつ悪夢の細菌、「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（Carbapenem resistant enterobacteriaceae = CRE）」が発見されてしまいました。
CREの中には、現存するありとあらゆる抗菌薬に耐性の細菌も含まれています。このような細菌に感染した場合、もはや抗菌薬で感染症を治療する術はありません。今なお、CREは世界に拡大しており、世界的なAMR対策が叫ばれるきっかけのひとつとなっています。 われわれはこれらの細菌をなるべく蔓延させないよう、感染対策や抗菌薬の適正使用を行っていく必要があります。
特設ページ：かしこく治して、明日につなぐ～抗菌薬を上手に使ってAMR対策～
世界保健機構（WHO）
WHOが2015年に採択した5つのAMR対策目的の一つ「すべての国のニーズを考慮した持続可能な経済投資モデルを開発し、新薬、診断ツール、ワクチンや他の介入への投資を増やすこと（to develop the economic case for sustainable investment that takes account of the needs of all countries and to increase investment in new medicines, diagnostic tools, vaccines and other interventions）」について各国・各団体での取り組みを紹介します。
疾病対策予防センター（CDC）
疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention:、CDC）は、国内外における人々の健康と安全の保護を主導する立場にある連邦機関であり、健康に関する種々の決定の根拠となる信頼できる情報の提供と、強力なパートナーシップを通じた健康の増進の任にあたっています。
一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）
一般社団法人くすりの適正使用協議会サイト内ブログに、「抗生物質が効かなくなる？—薬剤耐性（AMR）」として、AMRリファレンスセンターの動画と共に、「STOP AMR とめよう!薬剤耐性」が掲載されています。