産業政策委員会 2026年度研究者支援・助成に係る公募要項

印刷用PDF

【趣旨】

健康で長生きすることは、多くの人々の願いであることは論を待ちません。また人々は、国全体の経済が安定的に成⻑し、持続可能な社会保障システムが担保され、疾病や⽼後への不安が解消されることも望んでいます。
我々研究開発型製薬企業の使命も、革新的な医薬品の継続的な研究開発と安定的な供給を通して、国民の「健康寿命の延伸」と「経済成長の牽引」に貢献することにあります。
しかしながら、なおも「健康」と「社会・経済」に関わる問題は山積しており、特に医療分野においては高齢化による医療需要の増大、人口減少に伴う医療提供体制の維持、今後の財政的懸念等、様々な課題があります。
日本製薬工業協会（以下、製薬協）では、医薬品の分野にとらわれず、学際的・分野横断的な研究の促進や若手研究者への支援を通じて、今後の日本における医療・健康及び医薬品産業を取り巻く課題解決につながる研究の発展やエビデンスの蓄積に寄与することを目的として、研究者支援のための助成を実施いたします。特に、政策・施策への接続可能性、社会実装に向けた示唆、経済的・社会的インパクトの提示につながる研究を期待します。

【募集課題】

本公募においては、2つのテーマを設定した「指定課題研究」と、特に若手研究者に向け、研究テーマを幅広く募集する「自由課題研究」の2項目について募集を行います。

（1）指定課題研究

テーマ1　「国内医薬品産業の競争力・創薬力強化とその経済的・社会的インパクト」

日本はアメリカ、スイス、イギリス、ドイツ、デンマーク等と並ぶ世界でも有数の新薬創出国であり、2026年7月に閣議決定された日本成長戦略においても医薬品産業は成長・基幹産業と位置づけられ、官民が一体となって取り組みを進めるものとされています。
一方、医薬産業政策研究所の報告によると、世界売上高上位100 品目における日本企業による創出品目数は2017年をピークに年々減り続け、新薬創出において欧米にキャッチアップできていない状況が顕在化しています。
こうした状況に対しては、基礎研究力の強化や治験体制の整備、アカデミアとの橋渡し・実用化推進等の施策や創薬エコシステムの構築等の取り組みと、その取り組みを支えボトルネックを解消する政策や施策が求められます。
喫緊の課題である国内医薬品産業の競争力・創薬力の強化、創薬エコシステムの構築やシーズの社会実装等を推進するためには何が必要か、またその経済的・社会的影響やそれを達成するための政策や施策を明らかにする研究を募集します。

テーマ2　「健康に影響を与える要因とその経済的・社会的インパクト」

健康に影響を与える因子は、医療技術、手技、医療へのアクセスなどの医療に係る部分から、健康増進施策に係る個々人の生活習慣や健康行動、健康の社会的決定要因に挙げられるような社会的・環境要因など、生命科学に留まらず、多様に存在します。
また、健康は、個々人の就労や社会参加、消費活動等の多様な経済的影響や社会的影響をもたらします。例えば健康と生産の関係については、健康状況と労働生産性や就業率、賃金との関係性についての研究も蓄積が進んでいるほか、個人のQOLや社会参画にも寄与します。さらに、人々が健康になるためには臨床現場のみならず、政策等のレベルでの介入も求められます。
本テーマでは、人々が健康となるための要因とその経済的・社会的インパクトを明らかにする研究や人々の健康を達成するための政策や施策につながる研究を募集します。

（2）自由課題研究

特に若手研究者に向け、医療・健康や社会保障制度、医薬品産業の振興・発展に寄与する経済学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、政治学等の社会科学系研究テーマを幅広く募集します。
調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を基に一般化した議論をするような研究を想定しております。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎いたします。

テーマ例：

【対象者】

医療経済、医療制度、医療政策、社会保障政策、医療関連産業政策、その他広く医療・健康に関して、優れた萌芽的研究あるいは独創的研究を目指す個人またはグループといたします。なお、指定課題研究の主たる研究者については、国内の研究機関に勤務している研究者を対象とし、自由課題研究の主たる研究者については国内の研究機関に所属している大学院生（修士課程および博士課程）を含む若手研究者を対象といたします。

【研究期間】

【募集方法】

一般公募

【助成件数及び助成額】

総額1,000万円以内

【締切日】

2026年11月16日（月）　※必着

 

【申請手続き】

（１）必要事項を記入し、記入済の「研究助成申請書」、「研究計画書」等必要書式一式をPDF形式とし事務局まで電子メールでご提出ください。

E-mail：UN_6606.group@jri.co.jp

（２）研究助成に必要な申請様式は、以下よりダウンロードしてご入力ください。

【選考】

書類選考及び選考委員会により、採否を決定いたします。

（敬称略、50音順）

【採否の通知】

2026年12月末までに採否についてすべての申請者へ通知いたします。
研究助成対象者の氏名及び所属、研究テーマについては、製薬協ウェブサイトに掲載することを予定しております。

【契約】

契約締結に際しましては、誠に恐れ入りますが、当会所定の別添しております契約書式をご使用ください。なお、内容に関しましてご疑念等がございましたら、遠慮なくご相談ください。併せまして、研究助成対象者個人ではなく、所属機関との契約になりますこともご承知おきください。

研究助成に関する契約書ひな型（PDF版）

【助成金の交付】

助成金は2027年3月末日までに交付します。
送金先は日本国内の銀行または信用金庫口座に限定いたします。

【助成金の使途】

研究計画書で申請した通りに研究を実施し、助成金を使用いただきます。ただし、次のような支出は助成の対象といたしません。

また、旅費は全申請額の60％以内、業務委託費（特許取得等費用を含む）は全申請額の50%以内とし、それを超える場合は理由書を提出いただきます。

【成果物の取り扱い】

定められた期日までに研究成果報告書及び会計報告書を製薬協に必ずご提出いただきます。ご提出いただく報告書の著作権は製薬協に帰属しますが、研究期間中や研究期間終了後に、報告書に関連した内容での研究発表や論文投稿を妨げるものではありません。またそれに際し、学会や出版社に報告書における当該箇所の著作権譲渡を行う必要がある場合には、それを妨げるものでもありません。積極的な研究発表や論文投稿を期待いたします。

【研究成果の報告と公表】

製薬協にて開催する成果報告会にて研究成果をご報告いただきます（可能な場合は論文投稿前）。
研究成果は、研究期間内に必ず学術誌・学会誌等へ投稿、またはそれに相当する研究会に報告することとします。また、指定課題については可能な場合は投稿、公表前に論文・記事などを製薬協にご報告いただきます。　
（投稿先については、特に指定はありません。また、投稿や学会発表に際しては、日本語に限らず実施いただいて構いません。）
なお、公表に際しては、「日本製薬工業協会の助成による研究」との旨を記載していただくとともに、論文や要旨等の別刷りを後日提出下さい。

TOP