薬剤耐性（AMR）に関する各種提言

当ページでは、AMRに関する製薬協の各種提言について紹介いたします。

ヒト、動物、環境といった垣根を超えた世界規模での薬剤耐性（AMR）対策への取組（ワンヘルス・アプローチ）が必要であるという認識が共有されるようになった当時、世界保健機関(WHO)は、2011年、世界保健デーで薬剤耐性を取り上げ、ワンヘルス・アプローチに基づく世界的な取り組みを推進する必要性を国際社会に訴えました。2013年には主要8カ国首脳会議（G8）各国の学術会議の合議体、Gサイエンス学術会議が薬剤耐性の脅威に関する共同声明を発表し、2014年には、世界保健機関（WHO）が世界の薬剤耐性の現状に関する初の動向調査報告を発表しました。2015年5月の世界保健総会では、「薬剤耐性（AMR）に関するグローバル・アクション・プラン」が採択され、加盟各国に2年以内の自国の行動計画の策定を求めました。

また、2015年6月のドイツ先進国7カ国首脳会議（G7）エルマウサミットでは、薬剤耐性が主要課題の一つとして扱われ、WHOのグローバル・アクション・プランの策定を歓迎するとともに、ワンヘルス・アプローチの強化と新薬等の研究開発の必要性について議論されました。2016年は、日本がG7議長国となり、エルマウサミットのアジェンダに加え、AMR対策として、サーベイランスシステムの構築や、抗菌薬適正使用の推進等、抗微生物剤の有効性を国際公共財として維持するための国際協力を推進しました。2017年G20ハンブルグ・サミットの首脳宣言では、新しい国際的な枠組みとして、国際的薬剤耐性研究開発ハブを設立する事が合意されたことに基づき、2018年5月にGlobal AMR R&D Hubがドイツに発足しました。

AMRに関する製薬協の各種提言

製薬協は2016年、ワンヘルス・アプローチの成果を継続的に検証し、特に、耐性菌サーベイランスシステムの構築・強化による適正使用の推進、即ちantimicrobial stewardship の早期実現の推進に加えて、長期的な感染症対策として極めて有効である予防接種の世界規模での取り組みについて、G7に率先して主導していただくことをG7伊勢志摩サミット開催前およびG7神戸保健大臣会合開催前に日本政府に要望しました。

2017年4月、AMR対策の為の研究開発促進策に関する提言書を厚労省に提出しました。