第2回 製薬協タウンホールミーティング 質疑内容
2026年10月15日、第2回となる「製薬協タウンホールミーティング」を開催しました。対話セッションでは、事前にお寄せいただいた質問や会場からの質問に、正副会長が率直にお答えしました。また、当日は、オンライン質問フォームを通じても多くのご質問をお寄せいただきました。時間の都合上、当日お答えできなかったご質問について、正副会長含む登壇者からの回答をご紹介します。
質問1．日本の製薬産業を変えるために、新しく始めることではなく、業界として今すぐやめるべき慣習を1つ挙げていただけますか？
宮柱会長
一つ挙げるとすれば、”前例があるから続ける”、という考え方だと思います。これまでのやり方や過去の経緯を尊重することは大切ですが、環境変化がこれだけ速い中では、「これまでやってきたから」という理由だけで活動を続けることは、時として変化への対応を遅らせます。今後は既存の活動も含めて、「今、何を実現するために必要なのか」「製薬産業や患者さん、社会にどのような価値を生むのか」から考え、必要であればやめる、変える、優先順位を付けることが重要だと考えています。
質問2．事業戦略本部による各委員会との連携や意思決定のプロセスなどについて、どのような課題が見えてきたか？今後どのような改善や対策を講じていくことを考えておられるでしょうか。
榊原事業戦略本部長
試行運用を通じて、事業戦略本部と各委員会の役割分担や情報共有、各委員会の専門的知見や課題認識をどのように全体戦略につなげていくか、またどこで議論・意思決定するのかといった連携の仕組みについては、さらに明確化する必要があることも見えてきました。特に、各委員会で進められている重要な取り組みの中には、製薬協全体として十分にハイライトされていないものもあることに気づきました。今後は、事業戦略本部が各委員会の持つ専門性や課題認識を製薬協全体の戦略につなぐ役割を果たしていくことが重要だと考えています。そのため、課題から戦略への接続や情報共有のルート、意思決定プロセスをより明確にするとともに、各委員会との対話を継続し、戦略策定から実行まで双方向で連携できる仕組みに改善していきます。
質問3．業界課題の中には数年単位で取り組むものも少なくありません。会長交代時の新しい視点の導入と、施策の継続性の両立について、製薬協としてどのように考えているかお聞かせください。
奥田副会長
会長が代わることで新しい視点が入ることは重要ですが、同時に、製薬協として目指す産業ビジョンや重点課題は組織として継続していく必要があります。特に、数年単位で取り組み課題については、中長期的な戦略のもとで目指す姿やロードマップを共有し、一貫性を持って取り組んでいくことが重要です。事業戦略本部が全体の戦略や優先順位を整理し、進捗・成果・課題を見える形にして次の活動に反映することで、会長任期に左右されず、継続性と変革を両立できる体制にしていきたいと考えています。
質問4．製薬協の「ここは変えなければならない」と感じていることを一つ挙げるとしたら何を思い浮かべますか。
手代木副会長
それぞれの組織が個別に最適解を追求するだけでなく、製薬協全体として何を実現するのかという視点で動く組織に変えていくことが必要だと思います。各委員会には高い専門性と長年培ってきた知見があります。一方で、今の政策課題は一つの委員会だけでは解決できないものも増えています。そのため、各委員会の専門性を生かしながら、それを製薬協全体の戦略につなぎ、優先順位を付け、必要な組織が横断的に連携して、実行と成果までつなげる「One JPMA」へ変わることが重要だと考えています。
質問5．一般社団法人化によって、今後さらに活動や政策提言の幅が広がっていくことを期待しています。 一方で、多様な企業やステークホルダーが関わる中で、透明性や公平性の確保もより重要になると思います。利益相反や競争法への配慮も含め、今後どのようなガバナンスを考えているのでしょうか。
木下理事長
とても重要な点だと考えています。多様な企業が集まる業界団体だからこそ、利益相反や競争法への配慮は欠かせません。
まず大切なのは、参加する一人ひとりが、個社の立場だけではなく、業界全体、そして患者さんや社会にとって何が重要かという意識を持って議論に参加することだと思っています。同時に、組織としての仕組みも重要です。今回の一般社団法人化を機に、会議運営や意思決定プロセスなどを見直すとともに、会員会社の皆さんも含めたコンプライアンス規定を新たに策定し、コンプライアンス推進の責任体制も整備しました。規定の本格施行に向けえ、ガイドライン等の策定・周知を図ってきます。
製薬協というプラットフォームが、多様な立場の方々が安心して率直に議論できる場であり続けられるよう、透明性と公正性を確保し、適切な意思決定ができる組織運営の基盤を、引き続き強化していきたいと考えています。
質問6．製薬協の法人化を受けて、Innovation、Access、Trustを柱とする政策提言や対外発信は今後どのように変化すると考えればよいでしょうか。会員企業として特に期待されることがあれば教えてください。
安川副会長
重要なのは、戦略を「紙芝居にしない」こと、具体的な行動と成果につなげることです。そのために委員会の枠を越えた連携を強め、政策提言と対外発信の実行力を高めていきます。会員企業の皆さんにも、製薬協で議論したことをそれぞれのステークホルダーに発信・アドボカシーしていただき、一人ひとりにOne JPMAの担い手になっていただきたいと考えています。
質問7．世界での日本の医薬品市場が占める割合が低下しており、企業の国際展開が求められているかと思います。日本政府も国際展開の後押しをするなかで、製薬協が果たすべき役割について教えてください。強みや期待している点について教えていただきたいです。
眞鍋副会長
目指すのは、日本で生み出したイノベーションを日本、そして世界の患者さんへ届け、海外で生まれたイノベーションも日本の患者さんへ届けることです。そのためのキーワードは「競争力」だと考えています。日本発のイノベーションの国際競争力を高め、製薬企業がグローバル展開におけるビジネスや規制上の課題を乗り越える競争力を持つとともに、日本市場をイノベーションが適切に評価される魅力ある市場にしていく。そのための政策提言や環境整備を進め、海外の関係団体とも連携しながら国際的な政策形成に働きかけていくことが、製薬協の重要な役割だと考えています。
質問8．今後、日本の研究開発拠点に、どのような権限と投資を戻すお考えでしょうか？
木村副会長
各社の研究開発拠点にどのような権限や投資を置くかは、それぞれの経営判断になります。一方、製薬協として重要なのは、グローバルの知識や投資が日本に集まり、日本を経由して新たなイノベーションが生まれる環境を作ることです。そのために、日本市場の競争力や創薬環境を高め、日本がグローバルの中で魅力ある創薬拠点となるよう、政府の政策の狙いに応えて いくことが重要だと考えます。
質問9．業界一枚岩で最も重要な政策課題に声をあげていく必要があると思うが、今回の組織変更後どうこの点が改善できそうか。
内藤副会長
製薬産業は、国の将来の成長にも関わる基幹産業である。重要な政策課題については、個社や個別の組織だけでなく、業界全体として共通の方向性を持ち、声を上げていくことが重要である。今回の組織変更を機に、産業全体として優先すべき課題を明確にし、委員会の枠を越えて議論し、製薬協としての戦略につなげていく。課題や優先順位を整理することで、政策提言から対外発信、実行までを一体的につなげる力を高めたい。その上で、必要なテーマについては関係する団体とも連携し、業界としてより大きな力を発揮できる形をつくっていきたい。
質問10．事業戦略本部の機能としてインテリジェンスについてもお話がありましたが、政策研との連携や役割分担はどのように考えられていますか。事業戦略本部ならびに各委員会と政策研との連携による政策提言力の強化を期待しています。
榊原事業戦略本部長
事業戦略本部のインテリジェンスは、国内外の政策・産業動向についてスピード感をもって捉え、戦略企画、戦略推進、事業管理を支える機能です。一方、政策研には調査・分析の専門性があります。双方を分断するのではなく、政策研の知見、各委員会が持つ専門性や課題意識、事業戦略本部の横断的な視点をつなぎ、製薬協全体として、より説得力と実効性のある政策提言につなげていきたいと考えています。