「BioJapan 2026」開催・参加報告 開会式ならびに基調講演、バイオ医薬品セミナーについて

「BioJapan 2026」が2026年10月7日(水)~9日(金)の3日間、パシフィコ横浜にて開催されました。例年同様、「再生医療JAPAN2026」および「healthTECH JAPAN 2026」も併催され、2026年は過去最高の22,835人が来場したほか、展示会への出展組織数も多数にのぼり、パートナリングにおいても過去最多の27,813件の面談が実施されました。また40の国・地域が参加し、非常に多くの海外からの参加者が、会場を活気付けました。製薬協も主催団体の一つとして参加したほか、会員会社の方々からも多数の発表がありました。この他、多くの会社・団体等がアライアンスブースを出展し、アカデミアやベンチャー等と面談するなど、活発な情報交換と交流が行われました。

開会式ならびに基調講演

主催者を代表してBioJapan組織委員会会長よる挨拶の後、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、日本経済団体連合会、英国政府、リトアニア政府および神奈川県からの来賓祝辞がありました。その後、基調講演として「共創で描く、日本のバイオ医薬品の未来」(日本製薬工業協会 会長 宮柱 明日香氏)のほか3つの講演がありました。

バイオ医薬品委員会セミナー(主催者セミナー)

バイオ医薬品の国内製造基盤の利用促進に向けた課題と展望


製薬協バイオ医薬品委員会では、BioJapanにおいて継続的に主催者セミナーを開催しています。国内では、デュアルユース補助金等を通じてバイオ医薬品CDMO※1 の製造基盤整備が進み、今後は「設備整備」から「利用促進」へと重点を移す段階を迎えています。そこで2026年度は、整備された国内製造基盤をいかに継続的に活用し成長させていくかをテーマに、セッションを企画しました。国内製造基盤の持続的な活用は、医薬品の安定供給や経済安全保障に加え、技術・人材の国内蓄積や経済成長の観点からも重要です。スタートアップの開発初期の品目から製薬企業の上市品までを国内製造へつなげ、設備の稼働率を高めながら製造実績を形成していくことが、次の課題となっています。

本セッションでは、経済産業省、日本医療研究開発機構(AMED)、製薬企業およびCDMOの各立場から、国内製造基盤の利用促進に向けた課題と今後の方向性が共有されました。具体的には、創薬初期から製造・CMC※2 の視点を取り入れることの重要性、国内CDMOが継続的に選ばれるための条件と実績形成、製薬企業が有する経験や知見の還元、さらに関係機関をつなぐコーディネート機能の必要性について議論がなされました。これらの内容について、パネルディスカッションの中で協議され、認識の共有が図られました。以下、筆者の理解に基づき、その内容を記載します。
  • ※
    CDMO:Contract Development and Manufacturing Organization
  • ※
    CMC:Chemistry, Manufacturing and Controls

パネルディスカッションの様子

セミナーのイントロダクション

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 特命教授 内田 和久氏

冒頭、内田氏から、本セッション設定の背景として、国内で整備が進むバイオ医薬品CDMOの製造基盤を継続的に活用・拡大することは、医薬品の安定供給・経済安全保障や国内経済の成長の観点から重要であるとの説明がありました。一方、デュアルユース補助金で整備された施設を含めても、国内の培養槽の総容量は十分とはいえず、スタートアップの開発初期の品目から製薬企業の上市品まで、製造時期や必要量が異なる品目に対応し、培養槽の稼働率をいかに高めていくかが課題として示されました。本セッションでは、国内製造・委託の促進に向けた課題を明らかにするとともに、政策支援を「設備整備」から「利用促進」へ移行する方向性について、ステークホルダー間で議論することが目的として示されました。

各演者による講演内容

1)国内バイオ医薬品・ワクチン製造基盤を活用した産業拡大と経済安全保障

経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 課長補佐 田中 健太郎 氏

田中氏からは、合成生物学・バイオが日本成長戦略の重点分野に位置付けられており、優れた研究成果を事業化・製造につなげ、世界市場へ届けることが重要であるとの説明がありました。日本には、サイエンス、製造技術、部素材・装置の蓄積がある一方、資金、専門人材、製造機能等が開発段階ごとに分断され、個々の強みを産業全体の競争力へ十分につなげられていないことが課題として示されました。特に、開発の早期から製造側の知見を取り入れることの重要性が強調されました。

国内製造基盤については、基金総額3,274億円のデュアルユース事業を通じ、ワクチン、治験薬、製剤化・充填、部素材等の拠点整備を進めていることが紹介されました。これらの拠点は、感染症有事への備えに加え、平時にはバイオ医薬品等の製造に活用することが想定されています。田中氏からは、製薬企業には今後の開発品や生産計画において国内拠点を候補に入れること、スタートアップやアカデミアには治験薬製造等について早期から相談することへの期待が示されました。また、各拠点では、対応するモダリティ、サービス範囲、製造規模、稼働時期が異なるため、具体的な相談を通じて、案件に合う機能とマッチングしてほしいとの説明がありました。

また、研究開発から事業化、製造、市場獲得、次の投資へとつながる好循環を形成し、日本の製造基盤が国内外の案件を支える姿を目指すとの方向性が示されました。令和9年度概算要求では、創薬ベンチャー支援、AI・DX等の創薬基盤技術、再生医療・遺伝子治療の製造技術、バイオ医薬品の国内生産基盤等を強化する方針が紹介されました。さらに、厚生労働省と連携し、日本の市場をより魅力的なものとするための環境整備にも取り組むとの説明がありました。

2)バイオ医薬品の開発および量産段階での国内製造インフラの活性化

日本医療研究開発機構 調整役 下田 裕和 氏

下田氏からは、日本からFirst-in-class、Best-in-classの医薬品を生み出すためには、関係者が方向性をそろえ、国内にあるリソースを最大限に活用する必要があるとの説明がありました。AMEDでは年間約2,700件の研究開発プロジェクトを支援しており、研究成果を実用化につなげる上で、製造プロセス開発をさまざまな事業や支援拠点と接続することが課題とされました。その取り組みとして、製薬協と連携したAMED IND ENGINE(AND-E)を通じ、対象プロジェクトを選定し、最適化や製造プロセス開発を進めていることが紹介されました。

また、First-in-Human試験を日本で実施するには、臨床データを早期に生み出せる医療機関と、適切な品質の治験薬を供給できる製造基盤が必要であり、国内CDMOの育成と臨床試験環境の整備は密接に関係しているとされました。研究、製薬産業、CDMO、臨床、薬事審査、人材、データ・AI活用を個別に捉えるのではなく、相互に連携させ、国内の課題解決や経済成長までを含む全体のストーリーを描く必要性が示されました。

国内製造基盤の発展については、国内CDMOと協力して製造・承認実績を積み上げることが、製薬企業自身の発展にもつながるとの考えが示されました。そのためには、各関係者が一定の負担を分かち合い、互いの発展が自らの発展にもつながるという視点を持つことが重要とされました。さらに、民間の取り組みと政府による投資を結び付け、国内の課題解決と産業成長につながる全体像を、経済産業省、厚生労働省、文部科学省を含めて描く必要があるとの説明がありました。

3)製薬企業の視点から見た国内バイオ医薬品CDMOの利用促進

製薬協バイオ医薬品委員会 政策部会長 / 協和キリン株式会社 中川 泰志郎 氏

中川氏からは、整備・拡大が進む国内製造基盤を継続的に維持・活用するための課題について、製薬企業の視点から説明がありました。国内ではCDMOの整備が進み、海外で蓄積した製造、申請、査察対応等の経験を国内拠点へ展開できることが強みである一方、グローバル需要に対応する製造規模と経済性、人材確保、スタートアップやアカデミアへの情報発信には課題があるとされました。

製薬企業は、各社の生産戦略や選定基準に基づき、複数のCDMOを定量的に比較して委託先を選定します。このため、新設された国内CDMOについても、製造実績の不足をどのような仕組みや工夫で補えるかを示し、製薬企業内での意思決定を支える具体的な情報を提供することが重要とされました。また、海外製造への依存が続けば、安定供給上のリスクに加え、製造、製法開発、申請、査察対応等の技術や経験が国内に蓄積されず、技術・人材・産業基盤の空洞化につながるおそれも指摘されました。

こうした課題に対し、国内CDMOの活用事例を形成し、成功事例や海外委託で得られた経験を共有することの重要性が示されました。さらに、製薬企業が蓄積してきた製造、申請、査察対応、トラブル対応等の知見のうち、非競争領域として共有できるものをスタートアップやベンチャーへ還元するとともに、製薬企業、CDMO、スタートアップ、アカデミア等が情報交換できる場を形成する必要性が示されました。

4)バイオ医薬品の国内製造基盤の利用促進に向けた課題と展望:CDMOの視点から

富士フイルム富山化学株式会社 取締役 執行役員 バイオ事業本部長 加瀬 晃 氏

加瀬氏からは、国内CDMOの利用促進に向けた課題と展望について、CDMOの視点から説明がありました。富士フイルムグループでは、富山サイトを含むグローバル8拠点で各種モダリティに対応するとともに、「kojoX」のもと、建物・設備、品質・ITシステム、人材・オペレーションを拠点間で共通化しています。これにより、迅速な技術移管や複数拠点からの供給を実現し、サプライチェーンの強靱化を目指していることが紹介されました。

CDMOの使いやすさは、品質、デリバリー、コミュニケーションの三つに整理されました。富山サイトでは、新設拠点として実績を積み上げる必要がある中、グローバル拠点との共通化、実績のある品質システムやSOPの活用、模擬査察等を通じて、品質と査察対応力を高める取り組みが進められています。また、R&Dとの連携やDX・AIの活用による開発期間の短縮、CRO・分析サービスの一体的な提供、日本語による商談・プログラムマネジメントによって、迅速な意思決定につなげる方針が示されました。

今後の競争力については、日本のものづくり力をバイオ医薬品製造に活かすことの重要性が示されました。製造品が規格内であることにとどまらず、工程の変化をトラブルの兆候として捉え、原因を追究して次回の製造へ反映することで、逸脱の最小化、歩留まりの最大化、コスト競争力の向上につながるとの考えが示されました。最終的には、国内需要への対応にとどまらず、日本で製造したバイオ医薬品を世界へ輸出することが、日本のCDMOが目指すべき姿であるとの見解が示されました。

パネルディスカッション

最後のパネルディスカッションでは、以下のテーマについて議論されました。

  • 国内CDMOの利用拡大と、製造・承認実績の形成に向けた課題および支援策
  • 創薬シーズを国内製造につなげるための支援策と、創薬エコシステムの形成
  • 国内製造基盤の持続的発展に向けた、行政、創薬支援機関および産業界の役割

製薬企業の生産サイト選定においては製造・査察実績が重視されるため、国内CDMOの新設拠点には、グローバル拠点の実績や品質システムを活用し、実績不足を補う仕組みを具体的に示すことが必要とされました。また、初期治験薬等から段階的に実績を積み上げるとともに、後発である国内CDMOには、海外CDMOの成長過程や国内企業による海外委託の経験から学び、それらをサービスに反映できる利点があるとの意見が挙げられました。

創薬シーズを国内製造につなげるためには、開発初期から国内CDMOを選択肢として提示し、最終製品に求められる品質からバックキャストして、CMC・製造プロセス開発を進めることが重要とされました。また、抗体医薬品、細胞治療、ウイルスベクター等では製造規模や設備稼働状況が異なるため、モダリティ固有の課題を個別に検討する一方、GMP、製法開発、自動化・AI活用等の共通課題については、領域横断的に連携する必要性が示されました。さらに、既存の研究開発・ベンチャー支援制度に製造の視点を組み込み、利用可能な支援策や国内製造拠点を分かりやすく整理・発信することの重要性が示されました。

国内製造基盤の持続的発展に向けては、製薬企業が有する製造、申請、査察、トラブル対応等の知見を、非競争領域として公平に共有できる場が必要とされました。また、創薬初期からCDMOと連携するためには、製造委託費やコンサルティング費、外部専門家の活用費を研究計画の段階から確保するとともに、AMED、ベンチャーキャピタル、インキュベーション施設、メンター等が連携して支援する仕組みが必要とされました。さらに人材育成や、国産部素材を含む多様な関係者をつなぐため、橋渡しを担う人材の育成・確保を進め、BioJapan等を活用した議論の場を広げていく必要性が示されました。

展示ブース

2026年は研究開発委員会およびバイオ医薬品委員会に医薬産業政策研究所(政策研)を加えた合同タスクフォースを設置し、製薬協展示ブースの企画・準備を進めてきました。展示ブースでは、両委員会および政策研と製薬協全体の活動内容をポスター、資料、投影映像を通じて紹介しました。ポスター、資材、スタンプラリー、動画の英語対応が功を奏し、海外からの参加者増加、対応向上に繋がりました。また、2026年もスタンプラリーの実施し、製薬協のほか、AMED、医療系産学連携ネットワーク協議会(medU-net)および三井不動産/LINK-Jのバイオ関連4団体の展示ブースを訪問した方には記念品を贈呈しました。昨年度のスタンプラリー参加者が200名程度だったのに対して今回は500名を超える参加がありました。さらに、広報委員会とも連携し、宮柱明日香会長による製薬協ブース訪問や3日間を通して適時X投稿を行ったことにより、最終日まで製薬協ブースへの来場は途絶えずアドボカシー活動のさらなる効果にも繋がったと考えています。

スタンプラリーに関するX投稿1日目

2日目

3日目

 

(バイオ医薬品委員会 政策部会 山内 元志、薬事・バイオ医薬品部長 塚田 純子)

このページをシェア

TOP