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「医療健康分野のビッグデータ活用研究会報告書Vol.4」のご紹介
PHRの活用~「個人を軸としたデータ流通プラットフォーム」と「活用データの広がり」~
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政策研で2015年7月に立ち上げた「医療健康分野のビッグデータ活用研究会」の活動も、早や5年目を迎えました。3~4年目はバリューチェーン横断的な調査研究により5つの重点テーマ「医療データ」「PHR(Personal Health Record)」「AI活用」「人材育成」「知財」の検討を進め、昨年2018年度は、特に中長期的に重要な課題である「PHRの活用」をメインテーマとし、「個人を軸としたデータ流通プラットフォーム」と「活用データの広がり」の観点から検討を行い、報告書としてまとめました。

PHRとは

PHRという言葉は、現時点では明確な定義が定まっていませんが、「個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が随時確認でき、日常生活改善や健康増進につなげるための仕組み」(日本経済再生本部「未来投資戦略2018」)、「本人に還元された健康・医療・介護データ」(国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)「PHR利活用研究事業」)や「個人健康記録」(一般社団法人PHR協会)等の説明からわかる通り、「個人の意思によって管理・流通・活用される自らの医療健康情報」を意味して使われることが多くなっています。これに加え、個別化医療や先制医療・予防といったPrecision Medicineの観点、あるいは患者さん中心の医療の観点を踏まえると、将来的にはPHRの範囲は大きく広がり、医療機関のEHR(Electronic Health Record)や、ゲノム・オミックスのデータを内包していくことが想定されます(図1)。すなわち、個人の多種多様なデータが個人の意思で管理され、生まれてから死ぬまで生涯にわたる医療健康情報、いわゆるライフコースヘルスデータにPHRが相当するようになると考えられます。

図1 PHRの現状と将来
図1 PHRの現状と将来
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