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4団体合同記者会見に際して
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会長 中山 讓治

日本製薬工業協会
会長 中山 讓治

去る2019年6月4日、国際製薬団体連合会(IFPMA)、日本製薬工業協会(製薬協、JPMA)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)の4団体による共催イベントとして、「バイオメディカル新時代への期待」をテーマとした「日米欧のメガファーマのリーダーたちによる座談会」を報道機関向けに開催しました。本会に先立ち、世界中の患者さんの治療やアウトカムを改善する革新的な医薬品へのアクセスの確保・推進を目的に世界の製薬企業のトップたちが集まり、バイオメディカルのイノベーションに影響を与える国際保健課題や医療政策のあり方について議論を行うBCR(Biopharmaceutical CEOs Roundtable)が日本で行われました。本会は、このBCRの会合に伴う報道機関向けのイベントです。
 2019年6月末に大阪で開催される首脳会合(G20)で日本が議長を務めるにあたり、日本政府に力強いリーダーシップを発揮していただくことに期待を込め、製薬企業のトップたちから安倍晋三内閣総理大臣に直接ステートメントを手交したことが紹介されました。本ステートメントでは、製薬業界が新薬をできるだけ早期に患者さんへ届けるために日々取り組む中で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けて日本政府がリーダーシップを発揮しその取り組みを支援すること、創薬イノベーション環境を整備・充実させるべく国際的な薬事規制調和の推進や各国における知的財産権の保護が重要であること等を訴えました。また、最新のデジタル技術を駆使した医療分野のデータ活用を促進するための制度整備の必要性等についても提言しています。患者さんに新薬を迅速に届けたいという世界の製薬企業の熱意が日本政府に改めて伝わったものと思います。さらに、厚生労働大臣の根本匠氏や厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)名誉理事長の近藤達也氏と直接意見交換することも実現しました。今回このような意見交換が実現できたことは、業界団体との交流を超え、各国の製薬企業による日本市場への信頼感を高め、日本への積極投資につながり、その結果として、世界の新薬がいち早く日本に入ってきて、日本の患者さんの苦しみを救えるような体制につながっていくものと信じています。また、今回、このような日本の製薬協の取り組みのみならず、世界の製薬企業団体の取り組みについて、日本の報道機関のみなさんへ情報発信が行えたことは非常に意義があり、今後も折に触れて、業界活動の取り組みについて積極的に情報発信を継続していきたいと思います。

(6月4日 4団体合同記者会見より)

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