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「第21回 省エネ・温暖化対策技術研修会」を開催
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3.2017年度の主な省エネルギー関連予算紹介

(1)省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【673億円(2016年度:625億円)】
(2)中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金【10.0億円(2016年度:7.5億円)】
(3)省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金【18.5億円(2016年度:27.0億円)】
(4)革新的な省エネルギー技術の開発促進事業【80.0億円(2016年度:77.5億円)】

4.おわりに

今後とも、政策分野に応じて、法律、予算、税等、適切な支援措置と規制措置を講じながら、徹底した省エネルギー社会の実現に向けて取り組んでまいります。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 調整第一係長 西山 卓也 氏
■講演2 地球温暖化対策の最近の動向について

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 調整第一係長
西山 卓也
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1.気候変動の影響・リスク

気候変動に関する科学的知見は、気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)において議論され、2014年11月に最新の知見である第5次評価報告書の統合報告書が取りまとめられました。同報告書では、20世紀半ば以降観測された温暖化は、人間活動による影響(温室効果ガスの排出等)が支配的な要因である可能性が極めて高いことを指摘しています。また、我が国でも、温暖化に起因するとみられる異常気象・災害、感染症の発生、米・果樹の生育への影響等がみられます。

2.2020年以降の新たな国際枠組み

2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定は、2016年11月4日に発効しました。パリ協定は、歴史上初めて先進国・途上国の区別なく、温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取り組みを実施すること等を規定した公平かつ実効的な枠組みであります。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する、いわゆる「2℃目標」を掲げ、そのために今世紀後半までに温室効果ガスの人為的な排出量と、吸収源による除去量の均衡を達成することを目指す、脱炭素社会に向けた転換点となるものです。

3.地球温暖化対策計画の策定

政府は、地球温暖化対策の推進に関する法律および「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」(地球温暖化対策推進本部決定)に基づいて、2016年5月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。本計画の策定にあたってはIPCC第5次評価報告書、日本の約束草案およびパリ協定を踏まえており、温室効果ガスの排出抑制および吸収の目標や事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項等について記載しています。
 その中で、中期目標として、温室効果ガス削減目標を「国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度において、2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)の水準(約10億4200万t-CO2)」と設定しています。この目標の達成に向けて、部門別では、業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源CO2をそれぞれ2013年度比39.8%、39.3%削減することが求められています。
 本計画では、部門ごとに地球温暖化防止のための取り組みを記載しており、たとえば、産業部門においては省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進、Factory Energy Management System(FEMS)を利用した徹底的なエネルギー管理の実施等が挙げられています。

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