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「安全衛生技術研修会」を開催
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2.火災の予防対策

オフィス、研究開発部門、工場等火気のある場所や業務の性質を特定。薬品を使う研究所等では、地震の衝撃や取り扱い上の不注意が薬品発火の原因に。コンセントのほこり、携帯電話のバッテリー、むき出しの配線、絶縁体の劣化、静電気の発生も。

3.日常の点検と訓練

消火設備の点検。正常に動作するか、不具合がないか等。避難経路の確認。非常口のマーク、非常灯の点灯、避難経路に障害物等が置かれていないか等をチェック。社員の教育と訓練による防火意識の向上を怠らない。

水害リスク対応のポイント

地球温暖化やヒートアイランド現象等で大型台風やゲリラ豪雨が起こりやすくなっています。どんな企業も水害対策とは無縁ではいられません。ポイントは次の通りです。

1.警戒情報のモニタリング

ラジオやインターネット、行政の防災無線等で豪雨や台風の危機が去るまでモニタリング。社外に出ている人はスマートフォンや携帯電話、営業車のラジオ等で情報収集。

2.水害の危険性が予想される場合

不要不急の業務、打ち合わせ等の延期。ノートPCや重要データ、重要な書類等を上階に退避。必要に応じて土のうを積む、防水シートを張る。電気、電子機器の電源を切り、コンセントを抜いておく。固定電話を応答メッセージに切り替えておく(不在対応)等。

3.水害の被害・影響の軽減対策

まずは水害ハザードマップで自社を取り巻く水害の危険性を把握する。次に浸水・冠水からの退避場所の確保。水害対策のための防災用品(防水シート、排水ポンプ、ホース、土のう)。受電設備の嵩上げ工事(工場等の浸水対策)。復旧作業のためのアイテム(泥水等の洗浄・除去のためのホース、バケツ、スコップ、ウエス、軍手、長靴、ほか)。

地震リスク対応のポイント

大地震は日本のどこにいても起こり得るものなので、起こること、被害を受けることを前提としたプランを作っておくことが必要になります。ポイントは次の通りです。

1.身を守る

身を守るための最低限の行動パターンを決めておくこと。事務作業中、運転中、実験中、路上を歩行中等。避難計画の地震への応用性もチェック。

2.人的・物的な被害の確認と緊急対応

従業員の安否情報、内外の被災情報・地震(余震)や津波情報の収集。帰宅困難者対応と非常時食料の配布。

3.地震の被害・影響を軽減するための対策

基本は「固定」「耐震」「免震」。棚、ファイルキャビネット、ロッカー、パソコン、OA機器、吊り下げ型の照明器具等が対象。サーバ、薬品棚、実験装置等は免震対策も必要。

4.情報資産を守る対策(災害共通)

情報資産=重要なデータ・重要な書類。情報資産を失う原因は、火災や自然災害、コンピュータウイルス、ソーシャルエンジニアリング等。情報資産を守る方法は、必ずバックアップやコピーをとる、バックアップは同じ場所には置かない(同時被災の回避)。
 以上のポイントを踏まえて災害リスク対策を講じていただければ、万一の際にも慌てず焦らず、適切に判断し、行動できるものと考えます。

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