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「骨太方針2017について」
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3.副題と全体の章構成(医薬品関連部分)について

「骨太方針2017」も、例年同様、経済財政諮問会議を中心とした関連の会議体での経済財政運営に関する全体的な議論を踏まえてまとめられ、閣議決定されたものです(表1)。「骨太方針2017」自体は本文44頁にもわたる多面的な分析と提言を含む文書であり、冒頭の第1章では、わが国の経済財政の現状分析を行ったうえで「働き方改革による成長と分配の好循環の実現」と「人材への投資による生産性の向上」の目指すことを明確にし、第2章では「成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題」として、「1.働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現」(「働き方改革」、「人材投資・教育」、「少子化対策」、「子ども・子育て支援」、「女性の活躍推進」)、「2.成長戦略の加速等」(「Society 5.0の実現を目指した取組」、「生産性の向上に向けた施策」、「研究開発を中心とした投資の促進」、「規制改革推進」等)を掲げています。そして、第3章では、「経済・財政一体改革の進捗・推進」がうたわれ、3.の「主要分野ごとの改革の取組」の部分の「(1)社会保障」において、「『経済・財政計画』に掲げられた44の改革項目について」、「改革工程表(平成27年12月24日経済財政諮問会議)に沿って着実に改革を実行していく」と記述しており、この中で薬剤費抑制・削減を採り上げた記述が・としてまとめられています。

表1 「経済財政運営と改革の基本方針2017」の目次(抜粋)
表1 「経済財政運営と改革の基本方針2017」の目次(抜粋)

これまでの骨太方針の中には薬剤や製薬産業に関連する記述は、必ずしも多くはありませんでしたが、「骨太方針2017」では、昨年来の薬価をめぐる話題の多さや年末の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」のとりまとめもあり、薬剤や製薬産業に言及している部分はこれまで以上に多くなっています(関係部分の抜粋は別紙の通りです:特に下線)。
 一昨年の「骨太方針2015」においては、「臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められる医薬品の安定供給、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置を検討する」と盛り込まれたことを受け、厚生労働省により、「後発医薬品80%時代」において、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するため「医薬品産業強化総合戦略~グローバル展開を見据えた創薬~」が2015年9月に緊急的にとりまとめられました。しかしこの「医薬品産業強化総合戦略」も、「骨太方針2017」によれば、近く改訂されることになります。
 なお、6月2日の経済財政諮問会議に示された素案には記載されていたものの、政府・与党協議の中で、いわゆる“参照価格制度”の導入の検討に関する部分は削除され閣議決定された最終文書には残りませんでした。

4.終わりに

「骨太方針2017」は概算要求や年末の政府予算案の方向性を示すものですから、今後本格化してくる2018年度政府予算案策定に関連する動きについて注視すべきことは言うまでもありません。旧聞になりますが、10年以上さかのぼる「骨太方針2006」で社会保障関係費の増加の一律抑制が盛り込まれ、以降5年間これが実施され医療現場の荒廃を招いたとの指摘が行われたことを記憶されている方は多いと思われます。また、比較的最近の「骨太方針2014」においては「薬価調査、薬価改定のあり方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」という文言が盛り込まれ、業界関係者から強い反発を招いたことを思い出される方もおられると思います。

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