製薬協について 製薬協について

市民・患者とむすぶ

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第3回 患者団体アドバイザリーボード」を開催
「製薬協 産業ビジョン2025」などについて意見を交換
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 ・ 遺伝性の病気の場合、先制医療として早期に遺伝子検査をして確定診断を受け、治療に結び付けたい。社会の中で遺伝子検査のハードルは依然として高い。社会に対し、患者が自ら行動を起こすムーブメント作りをバックアップしてほしい。
 ・ 医療者に対してこのビジョンが伝えていきたいもの、働きかけるものはなにか。

製薬協

「くすりは医療における1つのツールであり、その貢献は、いかにうまく患者さんに適切な薬を副作用少なく有効性高く使っていただくかにかかる。そのための情報提供は私たちの使命である。治験や臨床研究など、創薬の中では医療関係者との協働も重要。個別化医療を進めていくことになると、これまで以上に医薬品に関する情報を医療者側にも質高く提供していかなくてはならない」

 ・ 創薬に関して日本は海外に比べディスカッションの場が少ない。製薬協と患者団体がAMEDを介して、臨床試験などについてディスカッションできないか。希少疾患など、届かなかった患者さんの声を製薬協が拾ってくすり作りに反映する仕組みも考えてほしい。

製薬協

「患者団体連携推進委員会においてもタスクフォースを作り、患者さんの声はなにが多いのか、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)』のもと、いかに課題を解決していくか、そのためにどのようなプランがありえるかの検討を開始した。産業ビジョンをキーワードに、他の委員会ともコラボレーションし、課題に取り組んでいきたい」

「費用対効果評価の試行的導入について」

製薬協 産業政策委員会 産業振興部会医療技術評価グループの三浦礼恒リーダーより本年4月から試行的に導入された「費用対効果評価」とそれに対する製薬協の考え方について説明がありました。

試行的導入の概要

医薬品および医療機器における費用対効果評価については、費用の取り扱い、効果の取り扱いなど、考え方や用いる指標についての議論が十分なされたとはいえないものの、2015年12月の中央社会保険医療協議会(中医協)において、平成28年度診療報酬改定時における試行的導入のあり方についてのとりまとめが行われ、そこで示された考え方を基本として2016年4月より試行的に導入されています。そのメインとなっているのが「試行的導入における再算定の流れ」、「新規保険収載時に求める取組」です。すでに薬価収載されている医薬品の一部については、企業が費用対効果評価の資料を提出することによって、次回(2年後)の薬価改定の際に再算定を行うということがルールとして入りました。費用対効果に関する総合的評価については中医協での了承を得られた後に、評価結果に基づく価格調整を実施することになります。その一方で、これから収載される新規の医薬品については、選定基準に合致したものは評価結果の資料を提出することになりますが、薬価の調整には用いないこととされています。
 費用対効果分析の手順としては、まず、評価対象の医療技術、比較対照の医療技術について、それぞれ「効果」と「費用」を計算します。そのうえで、新しい技術を導入することによって効果がどの程度増加するのか、費用がどの程度増加するのかを見るために「増分費用効果比」という数値を算出し、対象となる新薬や医療機器が比較対照に比べて費用対効果が良いか、悪いかを評価します。

対象品目の選定基準の要点

対象品目となる薬剤の選定基準は、すでに保険収載されている品目のうち「指定難病、血友病」および「HIV感染症の治療薬および未承認薬等検討会議を踏まえた開発要請等」に該当する品目は除外されます。そのうえで、平成24年度から27年度に薬価収載された品目で、類似薬効比較方式によって算定された品目のうち「補正加算の加算率が最高であったもの」、「10%以上の補正加算が認められたものの中で、ピーク時予測売上高が最高であったもの」をそれぞれ選定します。また、原価計算方式によって算定された品目では「営業利益率の加算率が最高であったもの」、「10%以上の加算が認められたものの中で、ピーク時予測売上高が最高であったもの」をそれぞれ選定します。また、これら品目の薬理作用類似薬も対象となります。2016年4月27日の中医協において、今回の試行的導入においてデータ提出を求める対象となる品目が選定され、C型肝炎治療薬5品目(対象1品目と類似品4品目)および抗がん薬2品目が対象品目とされました。

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