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「特別試験研究費税額控除制度の活用促進に関する説明会」を開催
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特別試験研究費税額控除制度の内容および課題(ガイドラインのポイント)

2015年6月に経済産業省から公表された本制度のガイドラインを踏まえ、以下の活用ポイントが示されました。

(1) 税額控除対象費目について
 ・ 費目ごとの集計要件を満たすためには、相手先において請求額を費目ごとに区分する必要がある。
 ・ 相手方から請求される費用の中に税額控除対象外費目が含まれている場合には、申告法人がこれを除外する必要がある。
 ・ 税額控除対象費目は試験研究の類型、相手方に応じて異なっている。
(2) 契約記載要件について
 ・ 今後、新たに共同試験研究契約または委託試験研究契約を締結する場合には、使用する設備の明細、直接従事する研究者の氏名、費用の分担およびその明細等(以下、「契約書記載事項」)を契約書に盛り込む必要がある。
 ・ 治験契約のように、出来高払い方式(項目ごとの単価に項目の回数を乗じて対価を算出する方式)の場合には、費用の明細に代えて単価表を掲載し、併せて当該単価が税額控除対象費目により構成されていることを明示することになる。
 ・ 既存の共同試験研究契約または委託試験研究契約に契約書記載事項が記載されていない場合であっても、後日、契約書記載事項を記載した変更契約書を締結したときは、その日以降に生じた費用が税額控除の対象となる。
(3) 支出額を客観的に判断できる書類について
 ・ 相手方において、支出額を客観的に判断できる書類(研究者の研究記録、設備の稼働記録、領収書等)が作成・保管されているか確認する必要がある。
 ・ 仮に、上記書類が作成・保管されていない場合には、相手方において新たに作成・保管する必要がある。
(4) 相手方による確認について
 ・ 相手方の書面による確認が必要であることについて、事前に相手方と確認方法や確認時期などについて調整を行っておく必要がある。
 ・ 確認報告書の参考様式は経済産業省ウェブサイトに掲載されている。
(5) 監査法人等による監査について
 ・ 監査を行う者(監査法人、税理士等)を選定・依頼し、その者に監査の趣旨や方法などについて説明しておく必要がある(原則として法人の役員・従業員が監査を行うことはできない)。
 ・ 監査が滞りなく行われるように、支出額を客観的に判断できる書類を揃えておく必要がある。
 ・ 監査報告書の参考様式は経済産業省ウェブサイトに掲載されている。

事前質問への回答・各社の取り組み状況

説明会の開催にあたり、「本制度のガイドラインの内容」、「制度活用の実務上で不明・相談したい点」、「活用促進のために制度改訂を要する点」などについて、会員会社から事前質問を受けましたが、これらについて税制部会 委員から部会としての見解が示されました。
 引き続き、税制部会の2社から本制度を適用する予定の契約事例について、具体的な内容、およびどのような点で苦労しているか、課題になっているかなど、実際の取り組みを踏まえた紹介・説明が行われました。

最後に

本制度は、平成27年度(2015年度)税制改正で控除上限額の別枠化などの拡充が行われたところであり、積極的な活用が期待され、また、会員各社でも対応を検討している関心の高いテーマです。
 今回の説明会では、本制度の内容を再確認するとともに本制度の活用ポイントや各社の取り組み状況も紹介されました。今後の活用促進の一助となれば幸いです。
 今後とも税制部会では本制度の実態把握や課題整理を行いながら、業界としての活用促進に向けた取り組みを進めることにしています。

産業政策委員会 税制部会 川村 竜也

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