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売上収益の動向から見る国内製薬産業
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政府による2015年4月時点での日本経済の基調判断では、「国内景気は、企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いている」(『月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料』、内閣府、2015.4.20)とされています。一方、日銀短観による大企業・製造業の業況判断指数は、2014年度(4月〜3月)を通してほぼ横ばいとなっており、業種、業態によって企業業績に基づく業況評価に若干の差があることがうかがえます。そこで、国内製薬産業の業況を振り返ってみました。

東証一部に上場する製薬協加盟会社の最新の業績を調査しました。
 医薬品業界では、2013年度以降、国際会計基準(IFRS 、International Financial Reporting Standards)適用会社が徐々に増え、他産業に比べて相対的にIFRS適用比率が高くなっています。従来の日本基準とIFRS間の会計基準の相違により、決算報告書の財務諸表の表示に差異等が生じることから、差異が限定的な売上高[1] に焦点をあてて検討を加えました。

mark [1]
政策研ニュース No.43 2014年11月 製薬企業によるIFRS(国際会計基準)任意適用

医薬品事業を主要事業とする製薬協加盟26社[2] の状況

対象とした26社が公表した決算短信に基づいて、決算時期にかかわらず、4月より翌年3月の1年間(年度)ごとに売上高を集計し、2007年度から2014年度までの推移を図1に示しました[3]

mark [2]
2014年6月10日に製薬協が公表した、平成26年3月期決算の概要と平成27年3月期業績見込み(東証一部上場27社集計版)における集計対象27社に準じ、そこから医薬品事業の売上寄与率が10%未満の1社を除外した。

図1 製薬協加盟東証一部上場26社の売上高推移

図1 製薬協加盟東証一部上場26社の売上高推移

出所:決算短信

mark [3]
2月を決算期とする1社のみ、3月から2月までの年間売上高を採用し、集計した。
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