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「第39回 環境安全講演会」を開催
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CDP気候変動

CDPジャパンでは日本企業のレポートを公開しています。2014年は日本企業500社に対して投資家質問書を送付し、239社から回答を得てその結果をCDP2014気候変動レポートとしてウェブ上に公開しました。一方、グローバルでは気候変動についてのパフォーマンスの良かった企業をスコアAとして全世界で187社(日本企業24社)を選定し、「The CDP Climate Performance Leadership Index 2014」レポートとして公開しました。これらの企業では排出削減が年間平均9%、排出削減活動の平均内部収益率が57%で財務的にも好影響をもたらし、気候変動に対する自社の影響を説明でき、気候変動による事業への影響についての理解が高いといった特徴があります。
 カーボン・マネジメントにおけるスコープ1(直接排出量)とスコープ2(間接排出量)の管理は、財務連結の範囲で排出量を把握することが求められています。スコープ3(バリューチェーン)の管理は、サプライヤーとの協働、顧客との協働が重要です。スコープ3をどの程度、どの範囲までやれば良いかと質問されることがありますが、まずはスコープ3管理を始めることが重要になります。スコープ3の算定方法は、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームに掲載されており、参考になります。

CDPウォーター

水問題はGHG(温室効果ガス)排出問題などと違って地域ごとにその影響度が異なります。水問題への取り組みは、包括的な水利用に関する知見をもつこと、将来にわたる水問題の事業に与える影響の理解、水リスク緩和のための計画策定やプロセスを実行していくことなどを指しています。
 水問題についての質問書は、グローバルおよびローカルの両面において、(1)現在の状況、(2)リスク評価・影響、(3)水データ、(4)対応、(5)相関・トレードオフ関係の5つで構成されています。水リスクの評価はCDPウォーター・ガイダンスに、リスク評価ツールの紹介などがあります。ガイダンスには質問書の意図や背景を理解するためのさまざまな説明があり、参考になると思われます。

CDPフォレスト

木材、パーム油、畜牛および大豆が事業に関連している企業に対して、それらの森林リスク・コモディティに関する質問書を送付、回答を要請しています。全世界で700社以上が対象です。GHG排出量の10〜15%は、牛肉、大豆、パーム油、バイオ燃料を生産するための森林伐採・土地開墾が原因です。森林リスク・コモディティの取り扱い状況はサプライチェーンにわたって把握する必要があります。
 森林リスクには規制リスク(違法伐採など)、評判リスク(「持続可能なパーム油のための円卓会議」からの脱退など)および物理的リスク(エルニーニョ現象発生による降水量減少など)があります。このうち日本で一番遅れているのが規制リスク対応です。たとえば日本には違法伐採あるいは森林破壊につながるような伐採をした木材が入ってきていると世界から指摘され続けていますが、これを解決するためには、トレーサビリティが重要です。
 CDPフォレスト質問書の回答要請対象企業は、日本企業を意図的に多くしています。これは、日本では個々の企業が森林リスクに対して非政府組織(non-governmental organizations、NGO)や投資家から照会を受ける機会が少なく、森林リスクに気づかないまま事業のグローバル化が進んでいくのを防ぐためでもあります。

CDPサプライチェーンプロジェクト

CDPサプライチェーンプロジェクトは2008年から開始し、2013年にCDPサプライチェーン・ウォータープログラムを開始しました。このプログラムは購買先の企業などサプライヤーに対し、気候変動や水に関する受託責任(スチュワードシップ)に関する取り組みを促進することが目的です。一方、企業側においては、多くの企業が気候変動によるサプライヤーのリスクや機会が自社の事業のリスクや機会に影響をもたらすと認識しています。
 上記のようにCDPは「カーボン」、「水」、「森林コモディティ」に関する情報開示を促進し、投資家に利用してもらうこと、すなわち、非財務情報(ナチュラルキャピタルデータ)の使用を世界各国で促進しています。また、CDPは国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council、IIRC)、Sustainability Accounting Standards Board(SASB)、Global Reporting Initiative(GRI)、Dow Jones Sustainability Indexの各機関および環境省と協働して進めています。

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