日米欧製薬3団体：2023年度（令和5年度）薬価改定に関する共同声明

2022年12月21日
日本製薬工業協会（JPMA）
米国研究製薬工業協会（PhRMA）
欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）

　今般、中央社会保険医療協議会において「令和5年度薬価改定の骨子」（以下、「骨子」）が取りまとめられました。

　革新的医薬品の研究開発・安定供給を通じて健康長寿社会の実現を目指す製薬産業の立場から、下記の通り意見を表明致します。

記

　
　これまで日米欧製薬３団体は、2018年以降5年連続の薬価改定の影響が各所に出始めていること等を踏まえ、2023年度中間年改定は実施する状況にないことを主張してきました。また、特許期間中の薬価維持は主要先進国のスタンダードであり、日本市場の魅力度低下により新薬へのアクセスが更に損なわれる恐れがある現状を踏まえ、特許期間中の新薬は中間年改定の対象から除外することを求めてきました。

　しかしながら今般、2023年度の薬価改定においては、前回の中間年改定を踏襲し、平均乖離率7．0%の0.625倍（乖離率4．375％）を超える品目が改定の対象とされました。革新的医薬品のアクセスや安定供給において、国民生活に直接影響を及ぼす様々な問題が足もとで明らかになっているにも関わらず、このような幅広い品目に対する薬価改定の実施が決定されたことは誠に遺憾です。

　一部の新薬の薬価の引下げが緩和される新薬創出等加算の特例的適用が加えられたことについては、イノベーションの評価・促進という製薬業界のこれまでの主張を踏まえ、一定程度の配慮をいただいたと認識しています。

　今後も革新的新薬を早期かつ確実に日本に導入することができるよう、イノベーションの適切な評価および特許期間中の薬価が維持される仕組みとあわせて、現行の市場実勢価格に基づく改定について抜本的な見直しが必要です。「骨子」にも示されたとおり、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」での議論も踏まえ、2024年度薬価制度改革の議論において積極的な検討をいただくよう強く希望します。

　我々製薬業界はわが国におけるイノベーションへのアクセスが確保され、国民をはじめすべてのステークホルダーにとって透明性・納得性の高い薬価制度の構築に向けて、薬価改定のあり方をはじめ、今後の薬価制度改革に関する議論に引き続き積極的に参画して参ります。

以上