日本政府および企業の取り組み
日本政府の取り組み
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された国連サミットにおいて、安倍内閣総理大臣は演説を行い、日本が重視してきた要素が中核に据えられた本アジェンダの採択を歓迎するとともに、本アジェンダの実施には、グローバル・パートナーシップによりあらゆるステークホルダーがその役割を果たすことが不可欠であるとし、日本自身がそのパートナーシップの一員として本アジェンダの実施に最大限の努力を行っていく旨を述べています。
2016年5月、日本政府は、関係行政機関が相互に緊密な連携を図り、総合的かつ効果的にSDGsに係る施策を推進していくために、内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置しました。国内における実施と国際協力の両面で率先して取り組んでいくために、省庁横断的な取り組みと実施指針に基づく推進が図られていきます。
企業（民間セクター）の取り組み
本アジェンダの実現には、政府だけではなく、市民社会、企業（民間セクター）その他すべてのステークホルダーが貢献することが期待されています。民間企業の活動・投資・イノベーションは、生産性および包摂的な経済成長と雇用創出を生み出していく上での重要な鍵であり、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションの発揮が求められています。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、次のように述べています。
「企業は、SDGsを達成する上で重要なパートナーである。企業は、それぞれの中核的な事業を通じてこれに貢献することができる。私たちは、すべての企業に対し、その業務が与える影響を評価し、意欲的な目標を設定し、その結果を透明な形で周知するよう要請する。」
そして、SDGsの企業行動指針として、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）、国連グローバル・コンパクトおよび持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）により、「SDG Compass」が策定されています。「SDG Compass」は、各企業の事業にSDGsがもたらす影響を示すとともに、持続可能性を企業の戦略の中心に据えるためのツールと知識を提供しています。