製薬協について 製薬協について

流通適正化委員会

【重点課題】

  1. 製薬企業~卸売業~医療機関等における商流・物流に係る事項について、医療環境の変化等を踏まえた、現状分析・課題解決に必要な検討を行う。
  2. 「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」や「流通改善ガイドライン」が示される中で、製薬企業が担う医療用医薬品のプロモーション活動に及ぼす影響や課題を検討する。
  3. 地域包括ケアシステム・地域医療構想の実現に向けた2018年度改定(診療報酬・介護報酬同時改定)以降および2020年度診療報酬改定による、医療機関等における動向の変化を把握し、それらの将来にわたる医療用医薬品流通への影響について評価・検討する。
  4. 医療用医薬品の新バーコードに関する、2020年度末の表示必須期限を見据えた製薬企業の表示状況の把握ならびに薬機法改正を受け、今後に想定される実施要項の検討に関わっていく。その他、医療機関、保険薬局等の対応、利活用状況を確認し、その課題等を把握する。
  5. 医療用医薬品取引の更なる合理化・標準化に資するために、医療用医薬品流通全体の継続的な動向把握や調査ならびに医療用医薬品取引データ交換システムの取組課題の整理など、必要となる対応を行う。

【取組内容】

  1. 医療用医薬品流通のあるべき姿の調査・研究を行い流通関係者への影響について検討する。流通改善に向けた取組と課題についての現状分析と課題解決に必要な事項を抽出し検討を行う。また、流通環境の変化や、中間年改定等の議論を踏まえて、将来の医薬品流通体制・制度について調査・研究を行い流通への影響を検討する。
  2. 医療保険制度・薬価制度等に係る環境変化(薬機法改正等)および医療用医薬品流通の質的な変化(流通改善ガイドライン、GDPガイドライン等)、並びにMRの活動環境の変化(販売情報提供活動ガイドライン、販売情報提供活動監視事業等)および医療関係者の環境変化(働き方改革、地域包括ケアの進展等)を考慮しつつ、患者・国民の視点から見た製薬企業のプロモーション活動の今日的なあり方について、関係団体とも連携しながら調査・研究を行う。
  3. 2018・2020年度診療報酬改定において重点的に評価された事項に着目し、特に医療現場および医療用医薬品流通への影響を把握し検討する。また、薬価の中間年改定に係る中医協における議論から、将来の医薬品流通に与える影響についても調査・研究を行う。
  4. 2020年度末までの表示必須期限に向けて新バーコードの販売・元梱包装単位に対する変動情報の表示状況を確認するのと同時に、法制化を受けて今後に想定される実施要項の検討に関わっていく。医療機関、薬局等における利活用推進については、調剤監査業務での利用の他、トレーサビリティの強化や業務効率化への寄与等、応用的な利用の状況や将来的可能性についても確認を行う。その他、製薬企業に係る影響について、また、医療分野におけるトレーサビリティ体制整備に関する関係者の意見、ICT施策、技術的進歩等が医療用医薬品流通に及ぼす影響を検討する。
  5. 医療用医薬品取引データ交換システムに対する更なる合理化・標準化に向けた課題に対し、関係団体との交渉・調整、業界標準EDIの見直し検討、業界標準マニュアルの改定などに取組む。また、流通全体および情報化技術の今日的取組を把握し、情報システムの専門的立場から情報化の方向性など調査・研究を継続する。
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