製薬協について 製薬協について

流通適正化委員会

【重点課題】

  1. 製薬企業~卸売業~医療機関等における商流・物流に係る事項について、医療環境の変化等を踏まえた、現状分析・課題解決に必要な検討を行う。
    • 流通改善に向けた取組と課題についての現状分析と課題解決に必要な事項を抽出し検討を行う。また、医療用医薬品流通のあるべき姿の調査・研究を行い流通関係者への影響について検討する。加えて、流通環境の変化を踏まえて、将来の医薬品流通体制・制度について調査・研究を行い流通への影響を検討する。
  2. 医療保険制度改革や流通改善が推進される中で、製薬企業が担う医療用医薬品のプロモーション活動に及ぼす影響や課題を検討する。
    • 医療保険制度・薬価制度等に係る環境変化(薬機法改正、薬価制度改革、アンメットメディカルニーズへの対応等)および医療用医薬品流通の質的な変化(流通改善ガイドライン、GDPガイドライン、情報活動におけるICTの積極活用等)、ならびにMR等の活動環境の変化(販売情報提供活動ガイドライン、広告活動監視モニター事業等)および医療関係者の環境変化(働き方改革、オンライン診療、地域包括ケアの進展等)を考慮しつつ、患者・国民の視点から見た製薬企業のプロモーション活動の今日的なあり方について、関係団体とも連携しながら調査・研究し、情報を共有する。
  3. 地域包括ケアシステム・地域医療構想の実現に向けた診療報酬・介護報酬同時改定及び薬価制度の抜本改革後の動向が、どのように患者の流れを変え医療用医薬品流通へ影響を及ぼすのかを評価・検討する。
    • 2018年度診療報酬および介護報酬改定において重点的に評価された事項に着目し、特に医療現場および医療用医薬品流通への影響を把握し検討する。また、次期制度改革に向けた議論(中医協、社会保障審議会等)の動向を把握し、今後の医薬品流通に与える影響について、調査・研究を行う。加えて、消費税率引上げに係る対応について整理を行う。
  4. 医療用医薬品の新バーコードに関する、2020年度末までの表示必須期限を見据えた製薬企業の表示状況と、卸売業、医療機関等の対応、利活用状況を確認し、その課題等を把握する。また、医療分野におけるICT施策が医療用医薬品流通に及ぼす影響を検討する。
    • 2020年度末までの表示必須期限に向けて新バーコードの販売・元梱包装単位に対する変動情報の表示状況を確認し、卸売業、医療機関等における利活用推進に及ぼす影響を分析する。また、既に必須表示となっている商品コードの新バーコードについても、利活用における表示の問題点を調査・整理し、必要に応じ利活用の更なる推進に向けた対応策を検討する。医療分野に関する政府ICT施策および医療現場でのICTの導入が、医療用医薬品の流通に与える影響についても、引き続き調査・研究を行う。
  5. 医療用医薬品取引の更なる合理化に資するために、医療用医薬品流通全体の継続的な動向把握や調査ならびに医療用医薬品取引データ交換システムの取組課題の整理など、必要となる検討を行う。
    • 医療用医薬品取引データ交換システムに対する更なる合理化・標準化に向けた課題に対し、関係団体との交渉・調整、業界標準マニュアルの改定などに取組む。また、流通全体および情報化技術の今日的取組を把握し、情報システムの専門的立場から情報化の方向性など調査・研究を継続する。
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