製薬協について 製薬協について

産業政策委員会

【重点課題】

  1. 革新的新薬及びイノベーション創出の観点からの総合的な検討
    • 2018年度に検討・外部公表を実施した、「製薬協政策提言2019~イノベーションの追求と社会課題の解決に向けて」(以下「政策提言」という。)に基づき、取り組みを進める。研究開発型製薬産業を取り巻く社会環境の変化や施策動向を把握・分析し、産業政策の要であるイノベーション推進方策、薬価制度、税制を中心に、革新的新薬やイノベーションの創出等により国民ニーズ・社会課題に応えていく観点から、総合的な検討を行い、提言・対応を行う。また、官民対話や常設委員会で対応できない課題、緊急事案等について的確に対応し、主張すべき内容、方向性等を整理する。
      検討や対応に当たっては、関係団体と連携するとともに、医薬産業政策研究所の研究・調査機能を活用する。
  2. イノベ-ションを適切に評価し、研究開発型製薬産業の成長に資する薬価制度の実現
    • 政策提言に基づき、優れた医薬品が持つ多面的な価値を適切に評価し、薬価に反映する仕組みの構築・実現に向けて注力する。2018年度「薬価制度の抜本改革」に対する、研究開発型製薬産業という立場を明確にした観点からの分析・検証の結果を踏まえ、イノベーション創出の活性化・加速化の観点から、2020年度ならびにその後の制度改革に向けて、新薬創出等加算の見直しを含め、今後のあるべき制度について、エビデンスに基づく理論を構築して提案し、その理解と実現に全力を尽くす。
    • 費用対効果評価については、これまでの議論に基づき2019年度から制度化された枠組みに関してその運用や課題の検証を継続し、業界として必要に応じ改善に向けた意見の表明、適切な反映を求めていく。特にイノベーションを積極的に評価することが可能となるような制度を目指す。
  3. 研究開発を促進し、国際競争力強化につながる税制の活用推進と更なる充実
    • 2019年度の税制改正では、特別試験研究費(いわゆるオープンイノベーション型)が大幅に拡充され、また、試験研究費割合の高い企業に対する上乗せ措置が改組される。本年度は、会員企業がこの改正を有効活用し研究開発投資の充実を図ることができるよう必要な活動を積極的に推進していく。
    • 同時に、本改正で定められた「特定用途医薬品等」を具体化し2020年度税制改正で要望していくとともに、本改正の影響をしっかりと見極めた上で2021年度税制改正要望に向けた諸準備を進めていく。
  4. 関係各省や日本医療研究開発機構等と連携した革新的新薬創出のための環境整備
    • 健康・医療戦略等のフォローアップを行うとともに、健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画に盛り込まれた革新的新薬の創出を支援する施策等について、その実効性が確保され、製薬産業にとって真に有益なものとなるよう、関係各省、各種会議体等に対して適時的確に提言等を行う。また、2020年度に予定されている次期健康・医療戦略の見直しに向け、関係委員会と連携し、予防・先制医療ソリューションの早期実現化、健康・医療ビッグデータ及びAIの構築・活用、ヘルスケアイノベーション創出エコシステムの構築等、医薬・医療イノベーション実現に向けた提案の具体化を進める。
  5. 医薬品の適正使用の推進に向けた取り組みの強化
    • 政策提言に基づき、情報活動提供の適正化、ポリファーマシー・残薬等への対応、AMR対応、高額薬剤の最適使用を始め、医薬品の適正使用を推進するための諸課題について、関係委員会と連携して具体策を検討する。
  6. 製薬産業の役割・貢献、医薬品の価値等に関する理解促進・啓発
    • 「製薬協 産業ビジョン2025」、「政策提言」等を活用して製薬産業の将来の方向性、社会における役割・貢献、医薬品の多面的な価値について、広報委員会等と連携し、ステークホルダーに対し理解促進を図るための活動に取り組む。
  7. 薬機法への対応
    調査・情報収集活動・啓蒙活動の継続及び他団体との連携・協力
    • 今後とも薬機法令及び関連法令の遵守及び適切な運用を目指し、製薬協内関連委員会、関連業界・団体と密接に連携・協力して対応していく。

【インターナショナル・トレード・コミッティ】


【重点課題】

  1. 第5次医薬品関税撤廃の早期実現
    情報収集と関係省庁の意識維持、当面の対応策の検討。
    • 停滞する第5次関税撤廃作業についての情報収集と共に、再開時にスムーズに動けるよう関係各省との連携を維持する。同時に、当面可能な代替手段としてFTA, EPAなどの活用について検討する。
  2. 薬機法への対応
    薬機法及び関連法令への対応:調査・情報収集活動・啓蒙活動の継続及び他団体との連携・協力
    • 今後とも薬機法令及び関連法令の遵守及び適切な運用を目指し、製薬協内関連委員会、関連業界・団体と密接に連携・協力して対応していく。
  3. 貿易諸問題への対応
    貿易諸問題への対応:研修会、講演会等の実施及び各委員同士の情報交換
    • 海外も含め製造業者への委受託も増加しており、それに伴う輸入及び輸出の貿易拡大により発生する薬機法、関税法、化審法等の法令がらみの種々の問題に対応するため、研修や情報交換を通じ各委員の理解や見識を高め、業界としてのレベルアップを図っていく。
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