製薬協について 製薬協について

産業政策委員会

【重点課題】

  1. 革新的新薬及びイノベーション創出の観点からの総合的な施策検討
    • 研究開発型製薬産業を取り巻く社会環境の変化や施策動向を把握・分析し、産業政策の要であるイノベーション推進方策、薬価制度、税制を中心に、革新的新薬やイノベーションの創出等により国民ニーズ・社会課題に応えていく観点から、総合的な検討を行い、提言・対応を行う。また、官民対話や常設委員会で対応できない課題、緊急事案等について的確に対応し、主張すべき内容、方向性等を整理する。
      検討や対応に当たっては、関係団体と連携するとともに、医薬産業政策研究所の研究・調査機能を活用する。
  2. イノベ-ションを適切に評価し、研究開発型製薬産業の成長に資する薬価制度の実現
    • 製薬協政策提言2019(以下「政策提言」という。)に基づき、優れた医薬品が持つ多様な価値を適切に評価し、薬価に反映する仕組みの構築・実現に向けて注力する。研究開発型製薬産業という立場からの2020年度薬価制度改革に関する分析・検証を行い、イノベーション創出の活性化・加速化ならびに薬価算定の透明性・納得性を高めるという観点から、中間年の薬価改定ならびに2022年度の制度改革に向けて、薬価収載時ならびに薬価収載後のイノベーション評価に関するあるべき制度について、エビデンスに基づく理論を構築して提案し、その理解と実現に全力を尽くす。
    • 2019年度より制度化された費用対効果評価については、薬価制度における位置づけを踏まえつつ、その運用や課題の検証を継続し、必要に応じ業界として改善に向けた意見の表明、適切な反映を求めていく。特にイノベーションの積極的な評価が可能となるような制度の提案を目指す。
  3. 研究開発を促進し、国際競争力強化につながる税制の活用推進と更なる充実
    • 2021年度の研究開発税制の見直しにあたり、本税制が研究開発投資インセンティブとして効果的に機能し、イノベーションを推進する制度となるよう、総額型における時限措置の延長・拡充や特別試験研究費税額控除制度(いわゆるオープンイノベーション型)の手続要件の緩和等の改正要望を行う。
    • 2019年度の税制改正で大幅に拡充された特別試験研究費税額控除制度の会員企業による活用状況を検証し、積極的な活用を推進する。
    • 2020年度税制改正において厳格化される研究開発税制等の租税特別措置適用に関わる国内設備投資要件が、会員企業の研究開発税制活用に与える影響について検討する。
    • 経済のデジタル化進展によりOECDにおいて議論が続いている国際課税の新たなルールについて、その動向を確認するとともに必要に応じて適切な対応を図る。
  4. 関係各省や日本医療研究開発機構等と連携した革新的新薬創出のための環境整備
    • 新たに策定された第2期健康・医療戦略(2020年~2024年)等のフォローアップを行うとともに、健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画に盛り込まれた革新的新薬の創出を支援する施策等について、その実効性が確保され、製薬産業にとって真に有益なものとなるよう、関係各省、各種会議体等に対して適時的確に提言等を行う。また、製薬協政策提言2019で示した医薬・医療イノベーション実現に向けた3つの課題「予防・先制医療ソリューションの早期実現化」、「健康・医療ビッグデータ及びAIの構築・活用」、「ヘルスケアイノベーション創出エコシステムの構築」に基づくプロジェクトを関係委員会および関係府省、AMED等との連携の下に推進する。
  5. 医薬品の適正使用の推進に向けた取り組みの強化
    • 政策提言に基づき、情報活動提供の適正化、ポリファーマシー・残薬等への対応、AMR対応、高額薬剤の最適使用を始め、医薬品の適正使用を推進するための諸課題について、関係委員会と連携して具体策の検討ならびに展開を推進する。

【インターナショナル・トレード・コミッティ】

【重点課題】

(1)
第5次医薬品関税撤廃の早期実現
(2)
薬機法への対応
(3)
貿易諸問題への対応

【重点課題への取組み内容】

重点課題1.
情報収集と関係省庁の意識維持、当面の対応策の検討。
停滞する第5次関税撤廃作業についての情報収集と共に、再開時にスムーズに動けるよう関係各省との連携を維持する。同時に、当面可能な代替手段としてFTA, EPAなどの活用について引き続き検討する。

重点課題2.
薬機法及び関連法令への対応:調査・情報収集活動・啓蒙活動の継続及び他団体との連携・協力
今後とも薬機法令及び関連法令の遵守及び適切な運用を目指し、製薬協内関連委員会、関連業界・団体と密接に連携・協力して対応していく。

重点課題3.
貿易諸問題への対応:研修会、講演会等の実施及び各委員同士の情報交換
海外も含め製造業者への委受託も増加しており、それに伴う輸入及び輸出の貿易拡大により発生する薬機法、関税法、化審法等の法令がらみの種々の問題に対応するため、研修や情報交換を通じ各委員の理解や見識を高め、業界としてのレベルアップを図っていく。
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