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患者団体との協働に関するガイドライン

日本製薬工業協会
2013.1.16策定
2013.4.1実施

製薬企業の使命は、優れた医薬品を開発・供給することにより、世界の人々の福祉と医療の  向上に貢献し、健康で質の高い生活の実現に寄与することです。このためには、患者さんの求めるニーズや悩みを理解することが必要となっており、患者団体との積極的かつ継続的な協働の 機会が増えてきました。
会員会社は、患者団体とのあらゆる協働において、高い倫理観を持ち、患者団体の独立性を尊重します。また、患者団体との協働の目的と内容について十分に相互理解するよう努めます。このため、「患者団体との協働に関するガイドライン」を下記のとおり策定しました。患者団体と協働する会員会社は、本ガイドラインを参考に自社の指針を策定し、自社における行動基準とします。

  1. 相互理解
    会員会社は、患者団体との協働を、それぞれの見解や判断を尊重した相互理解のもとに行います。
  2. 信頼関係の構築
    会員会社は、患者団体と対等な関係で信頼関係を構築し、共通の目的の実現に向けてそれぞれの役割を果たします。
  3. 患者団体の独立性の尊重
    会員会社は、患者団体の独立性を尊重します。
  4. 透明性の確保
    会員会社は、金銭的支援等についてその情報を公開し、透明性を確保します。
  5. 書面による合意
    会員会社は、患者団体との協働における活動項目や資金提供等については、その目的・内容等について、書面による合意を交わし、記録に残します。
  6. 製品の広告・宣伝の禁止
    会員会社は、患者団体に対し、医療用医薬品の広告・宣伝を行いません。
  7. 影響力行使の禁止
    会員会社は、患者団体に対し、企業の利益のために患者団体の出版物の内容、発言等に影響力を行使することは行いません。
  8. 資金源の多様性の推奨
    会員会社は、単独の支援者となることを条件とする支援は行いません。患者団体が活動のための資金を複数の提供元から調達することを推奨します。
  9. 適正な支援
    会員会社は、患者団体に対する支援にあたってはその目的に相応しい会場および開催地とする など、適正に支援を行います。

本指針でいう患者団体とは、患者・家族その支援者が主体となって構成され、患者の声を代表し、患者・家族を支えあうとともに、療養環境の改善を目指し、原則として、定款・会則により定義された役割や目的を持つ患者会および患者支援団体をいいます。但し、法人格の有無、設立形態は問いません。
協働とは、製薬協と患者団体とが、対等の立場で力を合わせて活動することです。
なお、製薬協は、特定の患者団体に対する経済的支援は原則として実施しません。

患者団体との協働に関するガイドライン
用語解説

患者団体:
患者・家族、その支援者が主体となって構成され、患者の声を代表し、患者・家族を支えあうとともに、療養環境の改善を目指し、原則として、定款・会則により定義された役割や目的を持つ患者会および患者支援団体とする。

金銭的支援等:
「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」公開対象を指す。

患者団体との協働:
患者団体との交流、支援から共有の課題解決を目指す活動まで幅広い範囲とする。

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