Points of View 医療費の節約に関する国民の意識と行動 -医薬品の価格や制度、価値に関する意識調査結果報告 その④-

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医薬産業政策研究所 主任研究員 吉田晃子

1. はじめに

著者は、2022年6月に、医薬品の価格や制度（受診時医療、医薬品に係る薬価や医療保険制度等）、価値に関する意識や興味関心の実態を様々な属性ごとに把握する目的で、Webアンケート調査「医薬品の価格や制度、価値に関する意識調査」（以下、「本調査」と記載）を実施した。

本調査の結果報告その1として、国民の医薬品の価格や制度への意識や興味関心は、概ね7割と高いこと、意識や興味関心の高い層の特徴として、受療機会等の医療への関りが大きい傾向がある一方で、医療への関りが大きくない者（自覚健康度が高い者）もいること等を示した。続いてその2として、国民が重視する医薬品の価値について、医療的視点に基づく「医療的価値」に留まらず、医薬品による治療等の波及効果として実現する「医療的な価値以外の価値」についても認識、重視している人がいること、自身や周囲の置かれた状況等（疾患の有無、疾患の種類、受診疾患や仕事、家事、介護等）により重視する価値に違いがあること等を示した。その3として、医薬品の価格や制度、価値について、知ることへの国民の期待があること、期待する内容からは、自身の意識や興味、関心が高まることに加え、医薬品の適正使用や、医師や薬剤師への相談といった、医療に直面した際の行動も変化する期待があること、望ましいと考える手段や機会や時期については属性による違いがあること等を示した。それぞれ、政策研ニュースNo.67及びNo.68^1）で報告した。

本稿では、本調査の結果報告その4として、医療費の節約に関する国民の意識と行動について述べたい。医療費の節約とは、個人だけでなく社会的な影響を含むものである。

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）^2）では、制度の持続可能な運営を確保するため、国と都道府県が保険者・医療関係者等の協力を得て、住民の健康増進や医療費の適正化を進めるため、6年を1期として、国において医療費適正化基本方針を定めるとともに、都道府県において医療費適正化計画^3）を定め、目標の達成に向けて、取り組みを進めることとしている。^4）2023年度は、第三期医療費適正化計画の最終年度にあたる。外来医療費では、糖尿病の重症化予防で約800億円、特定健診・保健指導の推進で約200億円、後発医薬品の使用促進（80%目標）で約4,000億円、医薬品の適正使用で約600億円と医療費適正化の効果を織り込んで推計され、2023年度に6,000億円程度の適正化効果額が見込まれている。

そうした背景より、国の方針である「経済財政運営と改革の基本方針2022」（以下、骨太の方針）^5）への記載をはじめ、健康増進や医療費の適正化に関する様々な取り組みの推進、国民への啓発が、製薬産業等^6）各所で行われてきている。

そこで、健康増進や医療費の適正化に関する国民に向けた様々な取り組みや啓発事項を参考に、国民個人の医療費の節約に関する意識と行動の実態を把握するため、分析を行った。

2. 調査・分析方法

調査方法

Webアンケート調査は、以下の方法で実施した。なお、回答者がインターネットを使用できる人に限定される等、調査の特性として限界があることを事前に提示しておく。

分析方法

クロス集計並びに、線形確率モデルによる多重回帰分析を用いている。

3. 回答者の属性

回答者の属性に関わる主な情報を末尾に付表する。

4. 調査・分析結果

4.1. 医療費の節約に関する意識と行動の特徴

まず、医療費の節約に関する回答者自身の意識と行動の実態を把握するため、「医療費を節約するために適切だと思うもの（ご自身が実行しているかどうかは問わず）」（意識）と「あなたご自身が実際に実行していること」（行動）を尋ね、9個の選択肢と「思うものは何もない」/「実行していることはない」、「その他」より回答（複数回答）を得た。なお、9個の選択肢については、「医療費適正化計画の目標」（図1）や「骨太の方針」、「上手な医療のかかり方プロジェクト」^7）、製薬協のWEBサイト「医薬品の適正使用の推進（産業政策委員会）」^8）に記載されている事項等を踏まえて設定した。その結果を、意識と行動の別に回答割合が高い順に並べて示す。（図2）

まず、医療費の節約に関する意識の回答割合が高い順では、「後発品（ジェネリック）がある場合は後発品を選択する」（55.9%）、「健康診断を受ける」（55.8%）、「処方された薬は指示通りに正しく使う」（48.9%）、「かかりつけ医を持つ」（45.7%）、「余った薬がある場合は医師に伝えるなど、必要以上の薬はもらわない」（43.7%）、「不必要に医療機関を受診しない」（40.4%）、「重複受診、はしご受診は避ける」（28.7%）、「休日や夜間など時間外の受診は避ける」（22.2%）、「OTC薬（市販薬）でセルフメディケーションをする」（11.5%）「医療費の節約のために適切だと思うものは何もない」（4.5%）、「その他」（1.1%）と続いていた。「その他」では、自らの「睡眠、栄養や運動などの健康管理」、「予防意識」等が挙げられた。

続いて、医療費の節約に関する行動の回答割合が高い順では、「健康診断を受ける」（50.5%）、「後発品（ジェネリック）がある場合は後発品を選択する」（49.3%）、「処方された薬は指示通りに正しく使う」（45.3%）、「かかりつけ医を持つ」（40.5%）、「不必要に医療機関を受診しない」（37.1%）、「余った薬がある場合は医師に伝えるなど、必要以上の薬はもらわない」（29.2%）、「重複受診、はしご受診は避ける」（23.4%）、「休日や夜間など時間外の受診は避ける」（22.9%）、「OTC薬（市販薬）でセルフメディケーションをする」（9.4%）、「実行していることはない」（6.5%）、「その他」（0.5%）と続いていた。「その他」では、自らの「睡眠、栄養や運動などの健康管理」、「薬への理解」等が挙げられていた。

共通して、「後発品（ジェネリック）がある場合は後発品を選択する」や、「健康診断を受ける」、「処方された薬は指示通りに正しく使う」という項目の、意識や行動が高い回答割合を示していた一方で、「OTC薬（市販薬）でセルフメディケーションをする」が10%程度と、低い回答割合を示していた。

全体としては、回答割合が、回答者の半分（50%）を超えていた項目は、意識で2項目、行動で1項目（下線有）となっており、殆どの項目で回答割合は50%を超えておらず、医療費の節約の意識や行動の多くが十分にはとられていないことが示された。

4.2. 医療費の節約に関する意識、行動の属性区分別の特徴

医療費の節約に関する意識や行動をとる回答者の特徴を調べるため、各属性区分（これまでの分析で用いているもの）との関係性を分析した。（表1）それぞれの意識・行動項目を被説明変数とし、選択回答した場合に1をとり、そうでない場合に0、属性区分を説明変数とした線形確率モデルによる多重回帰分析により、統計学的に有意であった属性の特徴の結果を、意識と行動別に、表2と表3に示す。

主な特徴として、医療費の節約に関する意識や行動の選択確率が高い属性は、「女性」、「無職者」、「受診疾患有」、「医療費負担額大」と回答した属性であった。「受診疾患有」の係数が最も大きかったことから、受療機会という影響が大きいことが示唆される。

また、回答割合が高い3項目（「後発品（ジェネリック）がある場合は後発品を選択する」、「健康診断を受ける」、「処方された薬は指示通りに正しく使う」）では、意識、行動のいずれも、「自覚健康度高」と回答した属性で、選択確率が高かった。

4.3. 医療費の節約を意図した薬剤使用に関する行動の特徴

4.1で述べたように、回答者自身の、医療費の節約に関する意識と行動の実態として、医療費の節約の意識や行動の多くがとられていないことが示された。そこで、製薬産業として、今後、更なる啓発等を行うべきはどのような行動集団なのかの検討の一助となるよう、医療費の節約を意図した薬剤使用に関する行動集団の分析を行うことにした。9個の選択肢から、特に医療用医薬品の薬剤使用に関する3項目（「処方された薬は指示通りに正しく使う」、「後発品（ジェネリック）がある場合は後発品を選択する」、「余った薬がある場合は医師に伝えるなど、必要以上の薬はもらわない」）の行動をしていることに着目し、意識は問わず、行動しているかどうかにより3つの集団を作成した。集団は、3つすべての行動をしている行動高集団297人（14.0%）、3つのうち1～2の行動をしている行動中集団（1,214人、57.3%）、3つのうちひとつも行動をしていない行動低集団（607人、28.7%）と設定した。（図3）

各集団を被説明変数とし、属性区分を説明変数とした、線形確率モデルによる多重回帰分析により統計学的に有意であった属性の特徴の結果を、表4に示す。主な特徴として、行動高集団では、「女性」、「無職者」、「介護が必要な家族有」、「受診疾患有」、「医療費負担額大」と回答した属性で、選択確率が高かった。

行動中集団では、「女性」、「高年代」、「無職者」、「介護が必要な家族無」と回答した属性で、選択確率が高かった。行動低集団では、「男性」「有職者」、「受診疾患無」、「医療費負担額小」、「自覚健康度低」と回答した属性で、選択確率が高かった。

行動高集団では「受診疾患有」、行動低集団では「男性」、「受診疾患無」、「有職者」と回答した属性で、係数が高かったことから、これらの属性ごとの特徴が集団としての特徴に影響を与えていることが示唆される。

図4、5では、属性ごとの特徴をクロス集計し、グラフに示している。グラフでは、「男性」の割合は、行動高集団（34.3%）、行動中集団（45.4%）、行動低集団（59.8%）と、低集団ほどその割合が高くなっている。また、20～50代までの割合は、行動高集団（42.8%）、行動中集団（54.3%）、行動低集団（73.6%）と、低集団ほどその割合が高くなっている。「有職者」の割合は、行動高集団（46.8%）、行動中集団（56.0%）、行動低集団（70.7%）と、低集団ほどその割合が高くなっている。職業の内訳をみると、パート等短時間勤務者の割合は、どの集団でもほぼ一定なのに対し、会社員等フルタイム雇用者の割合は、行動高集団（25.3%）、行動中集団（34.6%）、行動低集団（48.6%）と、低集団ほどその割合が高くなっている。また、「専業主婦/主夫」の割合は、行動高集団（27.6%）、行動中集団（20.5%）、行動低集団（12.7%）と、低集団ほどその割合が低くなっている。「受診疾患有」の割合は、行動高集団（78.8%）、行動中集団（58.6%）、行動低集団（37.4%）と、低集団ほどその割合が低くなっている。「医療費自己負担額」0円～5万円未満の割合は、行動高集団（54.2%）、行動中集団（66.6%）、行動低集団（77.7%）と、低集団ほどその割合が高くなっている。特に、1万円未満の割合は、行動高集団（19.9%）、行動中集団（29.0%）、行動低集団（50.2%）と、低集団でその割合が高くなっている。「医療費負担感」を感じている割合は、行動高集団（68.7%）、行動中集団（66.6%）、行動低集団（58.6%）と、低集団でその割合が低くなっている。「自覚健康度」は、とても健康もしくは健康の2区分の割合に絞ると、行動高集団（19.9%）、行動中集団（23.9%）、行動低集団（27.2%）と、低集団ほどその割合が高くなっている。

以上の分析から、医療費の節約を意図した薬剤使用に関して、行動している集団の特徴は、「女性」、「無職者」、「介護が必要な家族有」、「受診疾患有」、「医療費負担額大」であった。つまり、「介護が必要な家族有」以外は、項目ごとにみた特徴と同じであった。反対に、行動していない集団の特徴は、「男性」、「年代」は「20～50代」、「有職者」（「専業主婦/主夫」は少なく、会社員等フルタイム雇用者が多い）、「受診疾患無」、「医療費負担額小」（特に、1万円未満の割合が高い）、「医療費負担感小」であり、行動している集団の特徴とは相反するような特徴が、明らかとなった。

5. まとめと考察

本稿では、医療費の節約に関する意識と行動について、その特徴を属性ごとに、また、医療費の節約を意図した薬剤使用に関する行動集団を抽出し、その特徴を分析し結果を述べてきた。

全体で、医療費の節約に関する意識や行動を項目ごとに見た属性の特徴傾向では、意識や行動が高い属性は、受療機会のある人であった。また、回答割合が高い3項目（「後発品（ジェネリック）がある場合は後発品を選択する」、「健康診断を受ける」、「処方された薬は指示通りに正しく使う」）では、「自覚健康度高」、すなわち受診疾患によらず自身が健康であると思っている人の意識や行動が高いことがわかった。反対に、意識や行動が低いのは、受療機会のないもしくは少ない人であった。「健康診断を受ける」選択は受診や疾患が無くても実施できるはずであるが、受診や疾患があると、その選択確率は明らかに高まる。したがって、医療費の節約や健康への意識と行動を高めるひとつのきっかけとして、受療機会が機能している可能性を示唆している。受療経験により、医薬品を服用するようになったり、医療費の自己負担をすることで、個人の行動となり意識が変わる、もしくは意識が高まり行動となることが推測される。また、受療機会によらず、自身が健康であると思っている人でも意識や行動をする場合があったことから、受療機会はあるが健康意識が高い人や、受療機会はなくても日ごろから健康意識をしている人には、健康や予防への意識やヘルスリテラシー（一般に、健康に関連する情報を探し出し、理解して、意思決定に活用し、適切な健康行動につなげる能力）を高めていく（機会やツールを提供する）ことも有用ではないか。新たに疾患を抱える前に、適切な情報や、医療費の節約に関する高い意識を持つことができれば、疾病の予防や早期発見等に期待ができ、個人や社会の医療費の節約効果を高めることが期待される。

医療費の節約を意図した薬剤使用に関する行動を、行動集団ごとにみた属性の特徴傾向も、医療費の節約に関する意識や行動を項目ごとに見た属性の特徴傾向と概ね類似していた。行動している集団は、無職者で、年代は高め、受診疾患や医療費の負担額が実際にある、受療機会の一定程度ある人に多かった。反対に、行動していない集団は、受診疾患がなく、受療機会も少ない労働者世代に多かった。

つまり、医療費の節約を意図した薬剤使用に関する行動をしない人が行動をするひとつのきっかけとしても、受療機会が機能している可能性を示唆している。受療経験により、医薬品を服用するようになったり、医療費の自己負担をすることで、個人の行動につながるのだろう。また、医療費の節約を意図した薬剤使用に関する行動をしない人の属性の特徴として、労働者（「専業主婦/主夫」は少なく、会社員等フルタイム雇用者が多い）が挙げられ、受療機会も少ない労働者は、医薬品服用の機会も少なく、行動は起きにくいと言える。このような受療機会も少ない労働者は、どうすれば意識を高められるだろうか。

一般的には多くの時間を割く働く環境の中で、自身が健康であり続けることの重要性や、健康や医療への意識を自然と高められる仕掛けを作り、個々の意識や興味関心を高めていく。そして、まずは自身の医療費の負担額を知ることから、社会の医療費や薬剤費の状況、薬価を含む医療保険制度などを自然と理解できる機会（例：アプリやSNS、動画配信^9）等、労働者がアクセスしたくなるような、短時間に、気軽に、平易に理解が進むもの）を提供し活用してもらうことで、自分ごとと思うことから、医療や社会への参画意識を高めることで、自身や社会の医療費や薬剤費の節約に関する意識を高めていく。受療機会のように、短期間で意識を動かすことは難しく長期間を要すると推測されるが、労働者だからこそ、個人だけでなく、社会の医療費の節約への意識も持ちやすいのではないだろうか。

将来の個人医療費支出や社会全体における医療費支出を節約する情勢の中、国民の医療費を節約する意識を高める必要があると考える。

6. おわりに

昨今、高年齢者雇用安定法の改正^10）や人口減少に伴う労働力の低下を背景に、製薬を含め企業では、定年延長に踏み切るなど高齢者雇用制度を見直す動きが出始めている。また、2030年には、仕事をしながら家族等の介護に従事する「ビジネスケアラー」が最多となると予測される。^11）労働者自身の健康管理・増進は益々重要となる。だからこそ、受療や介護に直面する前に、国民一人一人が、個人だけでなく、社会の医療費の節約にもしっかり向き合える姿を目指すべきではないだろうか。人生100年時代、「healthy worker」の医療費の節約への意識が、少しずつ高まり行動につながる、もしくは行動が意識を変えていくことが、鍵となるだろう。

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