目で見る製薬産業 世界売上高上位医薬品の創出企業の国籍 －2019年の動向－

有効成分の技術分類（化学合成医薬品^4）とバイオ医薬品^5））では、化学合成医薬品が55品目、バイオ医薬品が45品目となっており、2018年の調査（それぞれ59品目、41品目）よりもバイオ医薬品は4品目増加した。上位品目において2018年から10品目の入れ替えがあったが、そのうち化学合成医薬品の品目の入れ替えは5品目増9品目減、バイオ医薬品の品目の入れ替えは5品目増1品目減であり、年々バイオ医薬品の増加が続いている。また、バイオ医薬品の売上高は2,097億ドルを占め、上位品目売上高の52%であり、品目数では化学合成医薬品の方が多いものの売上高ではバイオ医薬品がこれまでの調査で初めて半分以上を占める結果となった（図2）。上位10品目の中では7品目がバイオ医薬品であることも寄与していると思われる。

上位品目について、各医薬品における基本特許を調査し、出願時の企業国籍別医薬品数を円グラフで示した（図3）。なお、医薬品の権利が帰属する創出企業の国籍は上記特許に記載されている出願人／譲受人の企業の国籍としているが、多国籍展開している企業の場合は親会社の国籍としている^2）。そのため、出願時に親会社が存在する場合は出願人の企業の国籍と必ずしも一致するとは限らない。これは鍵となる物質・用途・技術などの要素を発明する過程において人材や資金といったリソースなど親会社の寄与があると考えたためである。

2018年の調査と比較すると、アメリカが昨年より1品目増えて49品目で最も国籍別医薬品数が多かった。2番手は昨年と変わらなかった10品目でスイスであり、日本は1品目減って9品目となり3番手となった。4番手のドイツは1品目増加で8品目、同一番手としてイギリスは1品目減で8品目であった。6番手はデンマークで昨年より1品目増え、7品目であった。以降、順位の変動はほとんどなかったが、ルクセンブルクの1品目が今回の上位品目から外れた。2018年から10品目の入れ替えがあったが、アメリカが4品目増3品目減、スイスが2品目増2品目減、日本が1品目減、ドイツが1品目増、イギリスが2品目増3品目減、デンマークが1品目増、ルクセンブルクが1品目減であった。アメリカ、スイス、イギリスにおいて入れ替えが進んだ。

上位品目の世界売上高合計に占める国籍別医薬品の割合を図7に示す。上位品目の売上高においてアメリカが49品目で51%を占めている。日本は9品目で売上高の7%を占めているが、ドイツは8品目で日本よりも多い15%の売上高を占めている。ドイツは売上高上位10位内に3品目入っており、それらの寄与が大きい。

主販売企業国籍別の品目数を図8に示した。ここで言う主販売企業国籍とは、IQVIA社のデータにおいて1製品を複数の企業が販売している場合、製品の販売額が最も多い企業の国籍とした。創出企業国籍と同様にアメリカ（45品目）が特に多かった。2018年から1品目増えたスイス（12品目）が2番手となり、3番手は1品目減ったイギリス（11品目）となった。日本は2018年から1品目増えて7品目で4番手であった。その他の国々についてみると、ドイツ、デンマーク、フランス、ベルギー、アイルランド、イスラエル、オーストラリア、カナダと昨年と変わらなかった。

2019年では日本は9品目あり、日本国籍の主販売企業が販売する医薬品数は7品目であった。このうち4品目は自社創製品、残り3品目はアメリカ起源であり、それらは製品の導入や企業買収による獲得であった。一方、日本の残りの5品目はアメリカ企業（1品目）や欧州企業（4品目）が主販売企業となっている。これまでの調査^2）と同様に日本起源医薬品の半数以上が、海外での販売を海外企業に依存していることがわかる。

前節で述べた通り、創出企業の国籍において、多国籍展開している企業の場合は親会社の国籍としている。一方、実際に鍵となる要素を見出した企業の国籍を調べることは実際の「創薬の場」がいずれの国にあるかを知る上で一助になると考えられる。上位品目を出願人の企業国籍で集計した結果を図9に示す。本集計においてもアメリカが最も多く54品目であった。2番手は日本で9品目、3番手はドイツの8品目となった。以降多少の品目数の増減はあるものの図3と国籍や品目数の傾向は同じであった。国籍数は全部で14か国と図3に比べ2か国増えているが、北米・欧州・日本が創出地域であり、従来の調査結果と同じく日本が医薬品を創出できる限られた国・地域の中でプレゼンスを発揮していると思われる結果であった。本調査結果のポイントの1つとしてスイスが3品目と大きく数を減らしている点が挙げられ、スイス外にある傘下の企業が鍵となる要素の発明を行っていることがわかる。親会社所在国での創出ではないが、上位品目を創出する企業を早期に傘下にする目利き力、もしくは育成力があるとも考えられる。創薬戦略の違いが垣間見られた結果と思われた。