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「製薬協メディアフォーラム」を開催
テーマは「個人情報保護法改正の動向と医療情報の立法政策のあり方」
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図1 個人情報保護法制の全体構造
図1 個人情報保護法制の全体構造

もともと個人情報保護法制については、国が立法政策に関与しない時期に、先進的な自治体が海外の立法例を調査し、有識者を招いて条例を作ってきた歴史がありました。我が国の個人情報保護法制は、自治体が作り上げてきたということが言えると思います。
 その後、汎用機の普及とともに、大手企業、自治体、国等が汎用機を使ってデータベースを運用してきたことに伴い、1988年に初めて「電子計算機に係る個人情報の保護に関する法律」を作りました。日本の個人情報保護法制の黎明期は自治体が、次に国が行政機関だけを縛る1988年法を制定し、この法律の後継が現在の行政機関個人情報保護法となります。当初は電子計算機の処理情報に限定した法律でした。
 民間では、業界団体ごとに省庁の指導を受けながら、業界のガイドラインで個人情報を取り扱ってきた経緯がありました。長らく自主規制の時代が続きます。ところが、1999年に住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)導入を目指した住民基本台帳法の改正法案を国会に提出するにあたり、当時の自民党、公明党、自由党の連立与党の3党合意で個人情報保護法を作ることが決まりました。国民からの批判に対応する必要があったからでした。当時の霞が関は、包括的な一般法では、利活用において過剰反応が問題になるということで、ガイドライン行政で十分であるという立場でした。私も当時は業界団体におりましたので、自主規制で十分だという意見を述べておりました。住基ネットを入れるという政治決定の前に霞が関と業界の意見は退けられたかたちになり、1999年改正住民基本台帳法とともに個人情報保護法も通過させるべく急ぎ法案が起草されることになります。
 しかし、その後は、メディア規制法であると新聞協会やペンクラブ等から大きな批判が沸き起こり、2度も継続審議となり、3度目にはとうとう廃案となったため、報道機関の適用除外条項を入れ基本原則を除く等意見をとり入れた法案を新たに提出し直して、2003年に、現在に続く民間部門を規律する個人情報保護法が初めてできあがりました。
 その後、マイナンバーを導入するにあたり、同じく共通番号制度である住基ネット訴訟の最高裁合憲判決の理由中に示された趣旨を踏まえて、第三者機関を設置すべきということになり、番号法の中で独立行政委員会として「特定個人情報保護委員会」ができました。それが2015(平成27)年改正で、従来の主務大臣制を改めて、民間部門の個人情報保護法を個人情報保護委員会の所管とするように権限を拡大し今日に至ります。現在、総務省が所管している行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の公的部門の権限も個人情報保護委員会に統合し、ルールも整合させようということが検討されています。どうやら統合の方針にあるようです。自治体の個人情報保護条例も法律でひきとるべきかどうかについては現在自治体のヒアリングをしている段階で結論は出ていません。

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