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「第34回 広報セミナー」を開催
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製薬協広報委員会主催の「第34回 広報セミナー」が2019年4月15日に経団連会館(東京都千代田区)にて開催されました。今回は、本年4月より施行となった「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」(以下、本ガイドライン)に関して、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課の広告専門官である石井朋之氏および法務指導官の堀尾貴将氏による講演でした。会員会社の広報関係者における直近の関心事は、メディアや一般生活者等への情報提供活動と本ガイドラインの関係であり、タイムリーなテーマ設定となりました。当日は150名を超える参加者が熱心に聴講するとともに、終了後の情報交換会でも多くの質疑応答が交わされました。

講演の様子
講演の様子

1. 医薬品等広告規制の現状と課題

厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 広告専門官 石井 朋之 氏
厚生労働省 医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課
広告専門官 石井 朋之 氏

最初に、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課広告専門官の石井朋之氏より、医薬品等広告規制の現状と課題についての説明がありました。
 医療用医薬品の広告の適正化に関する国の動きとして、2014年11月に厚生労働科学研究班より「医療用医薬品の広告の在り方の見直しに関する提言」(以下、本提言)が公表されたこと、また、本提言で注目すべきは、規制の枠組みの中に「広告活動監視モニター事業」の構築が組み込まれたことを指摘しました。その後、2016年より開始となった監視モニター事業の目的と事業の概要についての説明がありました。
 次に、直近の広告活動監視モニター事業の結果概要に関する解説があり、疑義報告や違反が疑われる事例の集積により、広告の監視指導における課題が明確になってきたと述べました。課題として、(1)「広告活動に通常使用される資材は適正であるものの、証拠に残りにくい口頭説明やモバイルパソコンの映像のみで不適切な説明を行う事例」、(2)「明確な虚偽・誇大とまではいえないが、不適正使用を助長すると考えられる事例」、(3)「アフィリエイト広告(成果報酬型広告)をはじめとする、広告該当性の判断が難しい事例」の3点を挙げました。一方、別の切り口として、医療関係者や患者さんへの情報提供の確保の観点から、未承認薬や適応外薬の適切な情報提供のあり方として、広告への該当性と情報提供を求める場合の考え方を整理する必要がある旨の課題認識を示しました。
 これらの課題に対応するため、本ガイドラインの作成に至ったとの説明でした。

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