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「製薬協メディアフォーラム」を開催
テーマは「AMEDとオーファンドラッグ開発〜実用化に向けて」
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図1 日本医療研究開発機構(AMED)の位置づけ
図1 日本医療研究開発機構(AMED)の位置づけ

 AMEDは、約300名の職員で、管理部門、支援部門、事業部門においてさまざまな業務を行っています。
 AMEDの目的は、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化および医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発およびその環境の整備の実施、助成等の業務を行うことです。
 平成28(2016)年度の予算は、AMED対象経費が1,265億円、調整費が175億円となっています。
 事業方針は、医療に関する研究開発の実施、臨床研究等の基盤整備、知的財産取得や実用化に向けた企業連携等の産業化へ向けた支援および国際戦略の推進としています。

創薬支援戦略部について

AMEDの創薬支援戦略部は、事業部門の中にある6つの事業部のうちの1つで、大阪と東京・日本橋の2拠点で事業を行っています。
 AMEDの事業部門は、戦略推進部の7つの課とそのほかの5つの事業部が連携をとりつつ事業を推進しています。この柔軟な「縦横連携」により、研究開発推進、情報共有の効果がさらに増すことになります。
 この体制の中で創薬支援戦略部は、創薬支援ネットワークによる支援を行っています(図2)。

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