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「第28回 広報セミナー」を開催
ーテーマ:危機管理広報ー
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緊急時のメディア対応

緊急時は、メディアはいかに早く、正確な情報を報道するかに最も注力しています。緊急時のメディアの関心事は、以 下の事項に分類されます。
1. いったいなにが起こったのか?
2. もう危険はないのか? 現在の対応はどのようなものか?
3. 原因は? なぜ事故は起きたのか?
4. 兆候はなかったのか? 対応に不備はないか?
5. 被害者への補償は行ったのか? 謝罪は行ったのか?
6. 今後は大丈夫なのか?
7. 過去に同様の事例はあったか?

 このような関心事のなかでも、事実確認を中心とした「現場」に聞きたい項目と「管理層」に聞きたい項目は違ってきます。そのため、それぞれの対応が必要ですが、特に「管理層」に聞きたい項目は、「企業の論理」を主張せず、「社会の常識」、「被害者感情」に十分配慮した対応が必要となります。広報担当者はこの点を念頭に置き、管理層に事前に説明することが重要となります。

緊急記者会見の開催のポイント

緊急記者会見を開催するかどうかは、企業にとって大きなイベントとなり、ときには社会や企業活動に大きな影響を与えます。以下の3つの要件が緊急記者会見開催の判断基準となります。
1. 社会的な影響が大きい場合
2. お客様の安全・安心にかかわる場合
3. 企業・組織の倫理が問われ、見解を出す必要がある場合

 また、緊急記者会見の実施タイミングも重要なファクターとなります。人命にかかわる事態であれば、2時間以内に開催 するなど、危機発生後できるだけ早いタイミングで実施する必要があり、記者の原稿締め切り時間も考慮した会見開催が求 められます。具体的な事例をもとに緊急会見時における失敗パターンを、以下に解説します。

1. スタンス/認識が不適切
「企業の論理」が一般社会の常識とズレていないかなど、一般生活者の視点をもつことが重要です。また、被害者意識をもたないこと、問題軽視と受け取られる発言をしないことなどがポイントです。
2. 情報開示方法が不適切
わかっていることは最大限開示するというオープンな姿勢が必要です。ごまかしたり、何か隠したりしているな、と思わせない説明をし、憶測、推測で発言することはやめましょう。
3. 会見の準備不足
記者の最大の関心事である、「事実」、「責任論」など、どのような質問が出るかを事前に把握、予想し、回答を準備することが重要です。トップの失言は、それ自体がニュースになることを十分に認識する必要があります。
4. 登壇者の態度
「常に撮られている」という意識をもち、文言・声・態度に一貫性をもたせることが重要となります。会場入りから退出まで 緊張感をもって臨むことが肝要です。
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