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製薬協によるG7伊勢志摩サミットへの提言
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日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・欧州連合(EU)の首脳が参加して開催される 「第42回 主要国首脳会議(G7サミット)」が5月26、27日に三重県の伊勢志摩で開催されます。製薬協はグローバルヘルス分野における国際連携とG7各国政府の支援に関する具体的な要望を取りまとめ、G7サミットに向けた提言書という形ではじめて日本政府に意見書を提出しました。

G7サミットとは

G7サミットは、経済問題のみならず政治や社会問題といった地球規模の課題について首脳間で政策協調や国際協力を議論する場で、その決定事項は首脳宣言として公開されます。これまで日本は5回議長国となっていますが、G8北海道・洞爺湖サミット以来8年ぶりに議長国を務めます。
 G7サミット の 開催に合わせて 、9月11、12日に神戸市において、G7各国の保健担当大臣、EUや国際機関などの保健担当者が一堂に会するG7神戸保健大臣会合が開催されます。この閣僚会合では2015年のG7ドイツ・エルマウ・サミットおよび保健大臣会合で採択された首脳宣言の流れを受けて、今年はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、パンデミックに対する危機管理、薬剤耐性菌問題(AMR)、顧みられない熱帯病(NTDs)などの地球規模の保健課題(グローバルヘルス)への先進諸国の取り組みが大きく採り上げられると見込まれています。感染症対策は2000年のG7九州・沖縄サミットで主要議題として初めて採り上げられ、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)」の創設に貢献するなど、グローバルヘルスは元来、日本が国際社会においてリーダーシップをとってきた分野です。

2015年6月に開催されたG7ドイツ・エルマウ・サミットの様子(出典:内閣広報室)

2015年6月に開催されたG7ドイツ・エルマウ・サミットの様子(出典:内閣広報室)

G7伊勢志摩サミットに向けた製薬協からの提言

G7伊勢志摩サミットとG7神戸保健大臣会合で議論されるグローバルヘルスの重要課題に対する意見発信をタイムリーかつ効果的に押し出していくことを目的に、製薬協は国際委員会グローバルヘルス部会を統括する佐々木小夜子副委員長を中心とした「G7提言タスクフォース」を設置し、2015年より議論を重ねてきました。本タスクフォースでは、研究開発型製薬産業がグローバルヘルス分野においてその役割を着実に果たしていけるよう、研究開発や国際連携を促す仕組みの構築や強化に関して具体的な要望を取りまとめ、G7サミットに向けた提言書という形ではじめて日本政府に意見書を提出しました。
 製薬協の提言書に記載されている具体的要望は以下の通りです。

提言のポイント
感染症対策における国際連携と新薬の研究開発促進の重要性

パンデミック、AMR、NTDsに対する治療薬やワクチンは市場性や予見性が低く、個々の企業の力だけでは研究開発・事業化の取り組みが難しい領域です。研究開発や供給における産学官の国際連携の促進と効率化とともに、財源面での公的支援の拡大が必要となります。特に継続的な新薬開発を促進するためには、G7各国における研究開発促進策(開発着手の動機付けや採算予見性を高める仕組みの導入・強化、研究開発の効率化や薬事承認プロセスのハーモナイゼーションなど)を継続的に議論・推進していただきたい。
 これらの基盤構築に加え、以下の各々の領域における課題を、G7伊勢志摩サミット、G7神戸保健大臣会合の重要課題として認識いただき、議論をお願いしたい。

1. 「パンデミック」における医薬品供給の仕組みの整備

国際的な脅威となる感染症が発生した際には、未承認薬あるいは開発品の供給が重要な対応策となることが想定され、その供給などにおいて製薬企業の果たす役割は大きいと認識しています。その際の製薬企業の責任範囲の明確化などの規制面での整備、積極的な貢献を志向する企業に過度な財務負担がかからず、かつ治療薬やワクチンを迅速に供給できる仕組みを、国際機関との連携のもと、G7各国において早期に構築していただきたい。

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