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「特別試験研究費税額控除制度の活用促進に関する説明会」を開催
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2015年11月6日、製薬協 産業政策委員会 税制部会の主催により会員会社の税務および研究開発の実務担当者を対象とした「特別試験研究費税額控除制度の活用促進に関する説明会」を製薬協会議室にて開催しました。今回の説明会は、平成27年度(2015年度)税制改正で対象範囲の拡大、要件緩和等の措置が行われた「特別試験研究費税額控除制度」の活用促進を目的としたもので、43社、72名が参加しました。

会場風景
会場風景

厚生労働省 医政局 経済課 課長補佐の須賀 幹郎 氏
厚生労働省 医政局 経済課 課長補佐の須賀 幹郎 氏

はじめに

説明会では、製薬協 産業政策委員会 税制部会の村山正美部会長からの開会挨拶の後、厚生労働省 医政局 経済課 課長補佐の須賀幹郎氏より平成27年度税制改正の内容・背景の説明が行われました。その後、税制部会の委員から、特別試験研究費税額控除制度(以下、本制度)の活用ポイント、事前質問への回答、各社の取り組み状況などが紹介されました。

平成27年度(2015年度)税制改正の内容・背景

須賀氏より、平成27年度(2015年度)税制改正および本制度のガイドライン改正の内容や自民党 税制調査会における改正議論、また、法人税引き下げの財源確保との関係で研究開発税制は厳しい状況にあったことなどが説明されました。

また、今回の説明会のように製薬業界で本制度の理解を促進し、各社の活用事例や活用の障害となっている点を共有し、税制部会でも課題などを収集整理して今後の税制改正要望などにつなげていくことは有意義であるとの発言がありました。
 平成27年度(2015年度)税制改正および本制度のガイドライン改正の要点は、以下の通りです。

(1) 税額控除上限額が総額型から別枠化され法人税額の5%
改正前:総額型と本制度を合わせて法人税額の30%
改正後:総額型が法人税額の25%、本制度が法人税額の5%
(2) 対象範囲の拡充
委託先に「公益法人等(社会医療法人等を含む)、地方公共団体の機関・地方独立行政法人(公立病院を含む)等」を追加
「中小企業者に支払う知的財産権の使用料」を追加
(3) 出来高払い方式の取り扱い
本制度では原則として対象となる試験研究費を費目別に集計する必要がありますが、たとえば、臨床試験の場合に対象費目ごとの集計に代えて委託試験研究内容の項目ごとの単価表の利用がガイドラインで規定されました。
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