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売上収益の動向から見る国内製薬産業
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2014年度が薬価改定の年にあたっていたこと、また、厚生労働省が2013年4月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の中で「平成30年3月末までに、後発医薬品の数量シェアを60%以上にする」という目標を掲げ、後発医薬品の使用促進のための施策がかなり浸透してきたと考えられたことから、予想されたことではありますが、2014年度の決算短信の中では、薬価改定と後発品使用促進が各社の業績に影響を及ぼしていることが明らかとなりました。
 前回の薬価改定の年であった2012年度と比較したところ、薬価改定と後発品使用促進を影響要因と認識した会社数でそれぞれ5割(13社→18社)、10割(6社→12社)の増加となり、2014年度の業績におけるこれらの影響が新薬系製薬会社全般に対して広範に及んだことが読み取れます。

内資系製薬会社における国内医療用医薬品売上

今回調査対象とした26社の2014年度売上高の減少が、主に日本国内における市場環境の変化からもたらされていることが示唆されたことから、国内医療用医薬品の売上動向を調査しました。決算短信、同補足資料、決算説明会資料あるいは有価証券報告書を参考に、2007年度から2014年度の間の国内医療用医薬品売上高が明示的に報告されているか、概算可能なケースを対象とし、26社中19社が該当しました[4]

mark [4]
19社中の一部の会社において、算出した国内医療用医薬品売上高に技術使用料、国外における売上高が含まれている可能性が否定できなかったが、その比率は軽微なため集計対象とした。

図4 国内医療用医薬品対売上高比率 (19社合計)

図4 国内医療用医薬品対売上高比率 (19社合計)

出所:決算短信、決算補足資料、決算説明会資料、有価証券報告書

図4に示すように、19社合計では、2014年度の売上高は対前年比約2800億円(3.5%)の増収でしたが[5]、そのうちの国内医療用医薬品売上高の年次推移を同様に19社の合計で見ると、2014年度では、過去8年間で初めて対前年比減となり(図5)、2013年度に比べて1500億円強、約3.8%の減収でした。その結果、調査をした2007年度より常に過半数を占めていた国内における医療用医薬品の売上比率は、50%を下回っていました。

mark [5]
対象会社のうち2社において、国内医療用医薬品の売り上げ寄与率が50%を下回ったため、当該事業セグメントの売上高を集計対象とした。
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