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「2015 ライフサイエンス知財フォーラム」を開催
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2015年2月17日にソラシティカンファレンスセンター(東京都千代田区)において、製薬協と一般財団法人バイオインダストリー協会との共催で、「2015 ライフサイエンス知財フォーラム」を開催しました。記念となる10回目を迎える今回のテーマは、「ライフサイエンスにおけるプロイノベーション」です。約300名の参加者を迎え、産官学代表の方々にそれぞれの立場で、わが国のライフサイエンス産業の競争力強化のために産官学が取り組む課題について議論してもらいました。本稿では、講演内容およびパネルディスカッショ ンの概要を報告します。

会場風景
会場風景

荒井 寿光 氏

基調講演

日本のライフサイエンスへの期待

元内閣官房知的財産戦略推進事務局長・元特許庁長官 

荒井 寿光

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医療は、日本の成長戦略の柱であり、「健康で長生き」、「財政の危機を解決」する手段として、政府も期待しています。これまで医療は聖職として捉えられていましたが、これからは経済を支える産業としての視点が必要となってきます。医療産業は成長産業として捉えられていますが、この背景には科学技術の急速な進歩があります。
 国際経済分野では、世界貿易機関(World Trade Organization、WTO)ではモノの自由化に加え、医療を含む8分野のサービス貿易の自由化も合意しており、各国ともに医療サービスの競争力を強化しようとしています。日本の医療の国際競争力をみてみると、医薬品も、医療機器も輸入超過となっています。
 以前にはタカジアスターゼのような国際的な製品がありました。現在国際競争力が強くない原因は、国内自前主義にあるのではないでしょうか。医療の産業化のためには、国際化が必須です。政府は本気であり、日本医療開発機構を設置したり、特許法についても再生医療の発展に寄与するように改善しています。
 これからは、医薬品各社の国際化への努力が期待されています。再生医療、抗体医薬のように世界をリードする実力があるのだから、国際的に打って出ることにより、成長しなければなりません。国内にとどまらず、知財を活かして国際競争力を高める必要があります。知財もこれまでのような「守りの知財」から脱皮して、量よりも質を重視し、国際的にも権利を確立し、権利行使を前提にした「攻めの知財戦略」を策定する必要があります。そうでなければ、異業種参入、ジェネリック政策といった競争の激化には耐えられません。

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