製薬協について 製薬協について

研究開発力を高め、世界の医療に貢献する製薬産業

目次
製薬産業の規模
図 医療用医薬品国内売上高 医療用医薬品の売上高は、2004年度において国内外で6兆5,200億円です。うち5兆9,400億円が国内、海外への売上高は5,790億円となっています。一般用医薬品の売上高は6,290億円となっており、うち海外への売上高は90億円となっています。医療用と一般用の比率はおおよそ9:1となっています。
(厚生労働省「医薬品産業実態調査報告書」平成16年度)
製薬企業で働く従業員数
図日本の製薬産業では、約17万人の人々が働いています。製薬協加盟会社による集計では、知的集約産業であることを反映して、研究開発に携わる従業員比率は約23%と、その他の製薬会社の従業員構成比より、極めて高い比率となっています。また、医薬品情報の提供・収集・伝達を担う医薬情報担当者(MR)を含む営業部門の従業員比率は約50%と、その他の製薬会社の従業員構成比より、おおむね3倍の比率の従業員が携わっています。
(厚生労働省「医薬品産業実態調査報告書」平成16年度「医薬品売上高3億円以上の
361社の医薬品部門における従業員数」および製薬協「DATA BOOK 2006」より再集計)
研究開発への取り組み
くすりの開発成功率
図 基礎研究の段階で発見された「くすりの候補」となる新規物質のうち、どれくらいが実際に「くすり」として認められるのでしょうか。製薬協の研究開発委員会を構成する18社についてみますと、5年間(2000~2004年)に候補とされた物質(化合物数)は463,961にものぼりますが、その期間に承認を取得できたのはわずか36で、開発成功率は12,888分の1にすぎません。くすりの研究開発には、非常に大きなリスクが伴っています。
(製薬協・研究開発委員会調査)
くすりの開発成功率
図 製薬産業では、研究開発費が大きなウエートを占めています。総売上高に対するその比率は8.64%にものぼり、わが国の産業においてトップクラスとなっています。ちなみに、医薬品産業に続き研究開発費比率の高い産業は、精密機械工業で7.44%、電子機械工業では4.97%、また全産業の平均値は3.11%になっています。なお、製薬協に加盟する国内上場企業31社の平均値では、13.7%(2006年3月期中間決算報告)にもなります。
(総務省「2005年科学技術研究調査報告」)
くすりの研究開発期間
新しいくすりが誕生するまでには、どれくらいの年月がかかるのでしょうか。現代のくすりの研究開発には、最新の科学技術やコンピューターによるスクリーニングなどが導入されていますが、それでも基礎研究からひとつのくすりが誕生するまでには、9~17年という長い歳月を必要とします。その間、途中で開発を断念したものの費用まで含めると、1成分あたりのくすりの開発費用は、約500億円にものぼるといわれています。なお、アメリカでの調査では、約8億ドルにのぼるといわれます。

新薬開発ランキング
図 世界の売上高上位100位までの製品を起源国籍別にみると、日本の国籍を有する製品数は13あり、アメリカの39、イギリスの14に次いで第3位となっています。日本では数多くの新薬を創出しており、世界への貢献度は高くなっています。

同一成分の重複および検査薬を除いた95製品の集計
2004年世界の売上高上位100位までの製品の起源国籍別製品数
(IMS LifecycleおよびPharmaprojectに基づき医薬産業政策研究所が再集計)

このページのトップへ

  • キャンペーン
  • 製薬協ニューズレター メールマガジン登録はこちらから
  • くすり研究所
  • 治験について
  • グローバルヘルス
  • Stop AMR 薬剤耐性に対する製薬協の取り組み
  • APAC
  • くすりの情報Q&A
  • 製薬協のテレビCM