製薬協について 製薬協について

はじめに

 日本製薬工業協会(「製薬協」)においては、2001年(平成13年)4月に、製薬業界に携わる各社の取締役、監査役、従業員等においてコンプライアンスの徹底を図るため、「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」を策定し、2005年に、改定いたしました。そして、今般、その後の法改正およびコンプライアンスに関する社会の動きを反映すべく、医薬品企業法務研究会の協力を得て、「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン 2011」として改定いたしました。

 コンプライアンスという言葉はわが国においても定着した感がありますが、今日なお、様々な企業不祥事が報じられており、残念ながら製薬企業も例外ではありません。優良会社として知られた企業が不祥事を契機として経営の危機に追い込まれるような事態も起こりえます。これらの企業が企業倫理やコンプライアンスを推進するための取り組みを軽視していたのかというと、必ずしもそうではなく、むしろ先進的と言えるような取り組みを行っていた企業も多いものと思われます。それでも不祥事がなくならないことに鑑みると、改めて、企業において、企業倫理やコンプライアンスを真に浸透させることの難しさを痛感します。
 今や、製薬協加盟のすべての企業において、さらにはその多くのグループ会社各社に及んで、企業倫理推進体制が構築され、コンプライアンス・プログラムが整備・運営されており、経営幹部、管理職が率先し、コンプライアンス教育をはじめとして、コンプライアンスの推進に継続的に取り組み、また、各社の従業員の一人ひとりがコンプライアンスを毎日の事業活動の中で実践しておられます。しかし、コンプライアンスの実践には、「もうこれで十分」というゴールはなく、会員各社におかれましても、今後も継続した取り組みをさらに推進することが望まれます。
 製薬企業には、生命関連産業として他の業種より一層高い倫理観が求められております。会員各社を代表する経営者の方々におかれましては、コンプライアンスがコストではなく、社会からの信頼を高め企業を発展させるための投資でもあることを強く認識いただきたいと思います。

 なおコンプライアンスに密接に関係するものとしてCSR(企業の社会的責任)があります。CSRは、コンプライアンスを基本として、人権、労働、環境、社会貢献活動など、企業活動のあらゆる場面にわたるテーマであり、すべてのステークホルダーに関係するものです。日本経済団体連合会(日本経団連)は、CSRをめぐる環境変化を踏まえ、2010年9月に、「企業行動憲章」および「実行の手引き」を改定しました。
 このような動きを受けて医薬品業界においても、経営活動や事業活動のすべての場面において、法令、企業倫理に基づいた経営、事業活動をより一層、推進していただく観点から、「製薬協企業行動憲章」を改定しました。

 「製薬協企業行動憲章」はCSRの観点から各企業が自主的に実践すべき行動原則を示したものであり、他方、このガイドラインは、コンプライアンスの観点から、各社において、「役員・従業員が遵守すべき行動規範を作成する上での指針」として活用されることを目的としています。

 会員企業各社におかれましては、このガイドラインをもとに、各社およびそのグループ各社の企業倫理マニュアル、コンプライアンス行動規範等を今一度見直し、必要に応じて改定等の措置を講じ、効果的・継続的にコンプライアンス体制を推進されることを期待します。

2011年3月16日
日本製薬工業協会 会長 長谷川 閑史

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