新薬の価値を反映する薬価制度 申請価格協議方式の提案
藤原 尚也（医薬産業政策研究所 主任研究員）
笹林 幹生（医薬産業政策研究所 主任研究員）
山本 光昭（医薬産業政策研究所 主任研究員）
野林 晴彦（医薬産業政策研究所 主任研究員）
（No.28：2005年07月発行）
2006年度に予定されている医療制度改革を目前に控え、公的保険給付範囲の見直しなど、医療費適正化策をめぐる議論が各方面で本格化してきている。薬価基準制度についても、中央社会保険医療協議会において抜本的改革を視野に入れた薬価算定ルールの見直しに関する議論が進められている。
こうした状況のなか、医薬産業政策研究所では、新薬の価値が適正に薬価に反映され、新薬創出が促進されるような薬価制度のあり方について検討を進めてきた。特に、現行薬価制度では新薬の価値が薬価に適正に反映されない場合があることや、今後の技術革新による新薬の価値の多様化に十分に対応できないことに問題意識をもち、新薬の薬価算定方式に焦点を当てた検討を行ってきた。
本報告書では、今回の提案の背景ならびに、新薬の薬価算定方式「申請価格協議方式」および「政府と産業との対話の場」の設置に関する新たな提案を行うこととする。