平成23年度税制改正について

2010年12月17日

日本の成長産業として医薬品産業がその一役を担い、また、革新的で有用性の高い医薬品の開発と医薬品産業の健全な発展を通して、日本および世界の人々の健康と福祉の向上に貢献するためには、研究開発のさらなる推進は必要不可欠な要素であり、それを目指し平成23年度税制改正要望として「研究開発税制の拡充」を求めてきたところであります。

一方、今般の税制改正においては、産業界は法人税率の引き下げも強く求めており、研究開発税制措置もその財源候補としての議論が、研究開発税制の拡充と併せて進められてきたところであります。

今回の税制改正では結果として、研究開発税制の税額控除限度の特例措置（税額の20%→30％、繰越期間1年→最大3年）部分は認められなかったものの、法人税率の5％引き下げにより製薬業界では実質的に減税となり、その点は評価できるものと考えております。

製薬産業界としては、今回の税制措置により日本経済の成長牽引役となるよう、今後とも研究開発を通じて新薬開発に取り組んでまいります。

以上