新たな薬価制度に関する提案

研究開発型製薬企業が結集する日本製薬工業協会（製薬協）は、「イノベーションの価値に見合った薬価」の実現を求めて、さまざまな政策提言を行ってきました。2005年7月に中医協薬価専門部会で「申請価格協議方式」を提案したのを始め、最近では本年1月及び4月に開催された「革新的創薬のための官民対話」の場などで、イノベーションを推進しその成果である新しい優れた医薬品をより早く世界の患者に提供するため「イノベーションを促進する薬価」を提案しています。

このような提案をより具体化するため、製薬協では常任理事会の下にプロジェクトチームを編成し検討を進めてきました。数回に亘る常任理事会及び理事会などでの論議を経て、このほど別紙資料の通り薬価制度に関する提案(「届出価格承認制」と「エグゼンプト・ドラッグ」の設置)を取りまとめました。

この提案は、イノベーションを促進し、その成果である「より良い医薬品が、より早く患者に届けられること」を目指すものであり、何よりも大きな問題になっている国内における「ドラッグラグ」の解消に貢献することを期待するものであります。同時に医療費と薬剤費の適正化と効率化、およびその結果として医療保険財政との調和を目指すものであり、特に現在進められている後発医薬品の使用促進策の進展とともに、特許期間終了後は後発品市場の形成に伴い競争状況に応じた価格形成を目指すこととしています。

またこの提案は、2015年を最終目標年次とし中長期的に段階的に実施すること、提案全体をパッケージとして総合的に実施することを目指しています。したがって一部の報道に見られるような、短期的、部分的、選択的な実施は、イノベーションの担い手である研究開発型製薬産業の存立基盤そのものを危うくするとともに、「ドラッグラグ」の問題に見られるような日本の患者の最新の薬物療法へのアクセスを阻害し、却って医療費と薬剤費の効率化に反する結果となることが懸念されることから、強く反対するものであります。

今後はこの考え方をベースに、日本製薬団体連合会と協力し中医協薬価専門部会に提案することを始め、医療制度や薬価制度に関係する多くの皆様のご理解とご支持を求め、その実現を目指すこととしています。