平成18年3月期決算の概況と平成19年3月期業績見込み

当期は、国内売上が増加するとともに、引き続き輸出も伸長し、売上増加率を押し上げた。また、事業再構築等の効果により引き続き原価率が改善し、研究開発費が大幅に増加する中で収益性が改善した。その結果、営業利益、経常利益、当期純利益はともに伸長したが、各社ごとにはバラツキがみられた。

1. 売上高については、
   1. 全体では、前年比3.5%の増収となった（増収19社、減収11社）。
   2. 国内は、薬価改定の狭間の中、生活習慣病薬を中心とした製品群およびインフルエンザ流行の影響を受けた一部製品における顕著な売上増や、大型合併や事業買収が行われたことなど、プラス要因がみられたが、事業再構築による事業譲渡や販売移管、企業間競争激化といったマイナス要因もあり、前年比3.2%の増加となった。
   3. 輸出は、自社品の欧米を中心とした海外展開や導出品の伸長により、一部製品の落ち込みをカバーし、前年比386億円増（+5.6%）の7,284億円となった。
2. 粗利益は、事業再構築等の経営努力により原価率が0.8ポイント低下し33.1%となった結果、4.7%の増益となった。
3. 販管費は、研究開発費の増加などにより、6.4%の増加となった。なお、研究開発費は、前年比17.8%増の8,447億円であった。
4. この結果、営業利益は前年比1.6%（増益15社・減益15社）、経常利益は4.4%（増益16社・減益14社）の増益となったが、各社ごとには業績にバラツキが見られた。
5. 当期純利益については、事業統合費用や事業構造改革関連費用の減少などにより特別損失は減少し、また、特別利益が増加したことで損益が改善し、経常利益の増加率を上回る12.6%（増益20社・減益10社）の増益となった。