平成18年3月期決算の概況と平成19年3月期業績見込み

当期は、好調な海外売上に牽引され売上高が伸長した。また、事業再構築等の効果により引き続き原価率が改善し、研究開発費が大幅に増加する中で収益性が改善した。その結果、営業利益、経常利益、当期純利益はともに伸長したが、各社ごとにはバラツキが見られた。

1. 売上高については、
   1. 全体では、前年比5.7%の増収となった（増収21社、減収9社）。
   2. 国内は、薬価改定の狭間の中、生活習慣病薬を中心とした製品群およびインフルエンザ流行の影響を受けた一部製品における顕著な売上増や、大型合併や事業買収が行われたことなど、プラス要因がみられたが、事業再構築による事業譲渡や販売移管、企業間競争激化といったマイナス要因もあり、前年比3.3%の増加となった。
   3. 海外は、欧米を中心に大型自販品の売上が引き続き拡大し、売上上位企業で大幅に増加し、前年比1,964億円増（+12.1%）の1兆8,167億円、海外売上高比率は28.5%（+1.6ポイント）となった。
2. 粗利益は、事業再構築等の経営努力により原価率が1.4ポイント低下し31.3%となった結果、7.9%の増益となった。
3. 販管費は、研究開発費や海外での販売費等の増加により、8.2%の増加となった。なお、研究開発費は、前年比12.3%増の9,356億円であった。
4. この結果、営業利益は前年比7.1%（増益17社・減益12社・不変1社）、経常利益は10.5%（増益17社・減益13社）の増益となったが、各社ごとには業績にバラツキが見られた。
5. 当期純利益については、事業統合費用や事業構造改革関連費用の減少などにより特別損失は減少し、また、特別利益が増加したことで損益が改善し、経常利益の増加率を上回る18.4%（増益21社・減益9社）の増益となった。