グローバルヘルスグローバルヘルス

有事の危機対応

2013年12月、ギニアにおけるアウトブレイクを端緒に西アフリカを中心に瞬く間に拡大したエボラ出血熱は、2016年1月、ようやくすべての国で終息が確認され、WHOにより終息宣言が出されました。欧米においても、2次感染も含め感染が確認された2014年8月、WHOは公衆の保健上の緊急事態を宣言し、国際的に懸念される事態となりました。

また、2012年9月以降は中東地域に居住または渡航歴のある人々を中心にMERSの発生が継続的に報告されています。近年、森林開発や気候変動等により動物等を媒介とする感染症のリスクは一層増大し、急速に進展するグローバリゼーションは国際社会全体の拡大を起こりやすくしています。今後、様々な新興・再興感染症も国際的な脅威となる恐れがあります。

西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大を教訓に、グローバル・ヘルス・ガバナンスの必要性が再認識され、WHO、世界銀行、国連をはじめとする国際機関において、平時及び有事における国際保健システムの構築及び対応力の強化に向けた議論が行われています。
ひとたび感染症が大流行すれば経済活動の担い手である人材の喪失や市場の縮小など、経済にとっても大きな打撃を与えることから、その対策はビジネスをグローバル規模で展開しようとする企業にとっても避けて通れない課題です。

2016年、製薬協は、日本が議長国となってG7伊勢志摩サミットとG7神戸保健大臣会合が開催されるにあたり、研究開発型製薬産業がグローバルヘルス分野においてその役割を着実に果たしていけるよう、研究開発や国際連携を促す仕組みの構築や強化に関して具体的な要望を取りまとめ、G7に率先して主導していただくことをG7伊勢志摩サミット開催前およびG7神戸保健大臣会合開催前に日本政府に要望しました。そのなかで、市場性や予見性が低いパンデミック、AMR、NTDsに対する治療薬やワクチンに関して、研究開発や供給における産学官の国際連携の促進と効率化を図るとともに、財源面での公的支援の拡大が必要であることを提言しました。
G7伊勢志摩サミットでの議論を踏まえた成果文書として発出された「国際保健のための伊勢志摩ビジョン」では、国際的に脅威となる感染症が発生した際に迅速な対応を可能とするためのWHOの機能強化策や世界銀行による資金メカニズム構築等が盛り込まれました。


2018年3月、国立国際医療研究センター(NCGM)の主導により、「NCGM国際感染症フォーラム」が設立され、日本製薬工業協会および複数の会員企業が参画しています。これは、エボラ出血熱、MERS、新型インフルエンザ等の新興・再興感染症のアウトブレイク時における国内防疫体制の整備や薬剤耐性(AMR)に対する対策が急務となっている背景を踏まえ、企業、医療機関、および研究機関等が参画し、感染症に関する国内外の情報を共有しつつ、産学官の連携により、新興・再興感染症および薬剤耐性菌等国際的に脅威となる感染症に対する診断薬、治療薬、予防薬および検査機器等の開発を推進することを目的とするものです。

以上

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