グローバルヘルスグローバルヘルス

有事の危機対応

2016年に入って、WHOがようやく終息を宣言したエボラ出血熱は、2014年3月、ギニアにおけるアウトブレイクを端緒に西アフリカを中心に瞬く間に拡大した。欧米においても、2次感染も含め感染が確認された2014年8月、WHOは公衆の保健上の緊急事態を宣言し、国際的に懸念される事態となった。
また、2012年9月にはアラビア半島諸国を中心にMERSの発生が報告されている。近年、森林開発や気候変動等により動物等を媒介とする感染症のリスクは一層増大し、急速に進展するグローバリゼーションは国際社会全体の拡大を起こりやすくしている。今後、様々な新興・再興感染症も国際的な脅威となる恐れがある。

西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大を教訓に、グローバル・ヘルス・ガバナンスの必要性が再認識され、WHO、世界銀行、国連をはじめとする国際機関において、平時及び有事における国際保健システムの構築及び対応力の強化に向けた議論が行われている。
ひとたび感染症が大流行すれば経済活動の担い手である人材の喪失や市場の縮小など、経済にとっても大きな打撃を与えることから、その対策はビジネスをグローバル規模で展開しようとする企業にとっても避けて通れない課題となりつつある。
2016年、製薬協はG7伊勢志摩サミットとG7神戸保健大臣会合で議論されるグローバルヘルスの重要課題に対する意見発信するために「G7提言タスクフォース」を設置した。本タスクフォースでは、研究開発型製薬産業がグローバルヘルス分野においてその役割を着実に果たしていけるよう、パンデミック、AMR、NTDsに対する治療薬やワクチンにおける研究開発や国際連携を促す仕組みの構築や強化に関して具体的な要望を取りまとめ、G7サミット/保健大臣会合に向けた提言書としてはじめて日本政府に意見書を提出した。

G7伊勢志摩サミットにおいて「国際保健のための伊勢志摩ビジョン」が宣言され、SDG達成を見据えた具体的なコミットメントが表明されたことは大きな成果であり、製薬協としての貢献を果たしていく。

以上

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