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国際協力活動

現地のニーズに合わせた能力開発支援

日本製薬工業協会(以下製薬協)は、1989年以降、東南アジアを中心に国際協力活動を展開し、多くの政府や国際機関との信頼関係を構築してきました。製薬協の国際協力活動は、途上国のニーズに合致していること、目的・目標・期間等の活動計画が明確であること、支援が途上国自ら発展できるプログラムであるであること、更に製薬企業として技術的・財政面で対応が可能であることを基本原則に実施しています。
 この基本原則に加え、国際協力の行動基準として、WHO/WPRO/SEARO※1などの世界レベルの保健機関、国際製薬団体連合会(IFPMA)、また日本政府、JICA/JICWELS/JIMTEF※2などの国際協力に関わる公的な機関との連携・協力を主体に展開してきました。

* 外部機関との連携
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 製薬協の国際協力事業は当該国の技術支援、標準品・分析機器の提供、講師派遣などを通じて、公衆衛生の改善を目的とした能力開発を行っています。具体的な活動として、偽造医薬品プロジェクト(カンボジア、フィリピン、ミャンマー)、GMP支援事業、分析機器提供、研修(日本、海外、エイズ対策支援)、ASEAN標準品支援、医薬品情報提供、医薬品規制国際会議への協力、日本政府事業への協力(工場等見学の受入れ、講師派遣、IFPMA・WHOとの連携した事業などを行ってきました。

※1
WHO(世界保健機関)、WPRO(WHO Western Pacific Region)、SEARO(WHO South-East Asia Region)
※2
JICA(Japan International Cooperation Agency, 国際協力機構)、JICWELS(Japan International Corporation of Welfare Services, 国際厚生事業団)、JIMTEF(Japan International Medical Technology Foundation, 国際医療技術財団)

 今後も、製薬協は国際協力において、途上国を含む世界の人々の医薬品アクセスの改善に向け、各企業自らの国際貢献の方向性・実績を見極めた上で、国際貢献のベストミックスを提供していきます。

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