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平成28年度薬価制度改革について

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報道関係各位

2015年12月25日
日本製薬工業協会
会長 多田 正世

 今般、「平成28年度薬価制度改革の骨子」が中央社会保険医療協議会において了承されたところです。
 今回の薬価制度改革をめぐる議論は、厳しい社会保障財政を背景とした医療費削減圧力の高まり、また、後発医薬品使用促進の高い目標設定等、極めて厳しい情勢にありました。
 このような中、我々は製薬産業の競争力強化に向けて、イノベーションの適正な評価、基礎的な医薬品の安定供給の確保・評価などを強く主張してまいりました。
まず新薬創出・適応外薬解消等促進加算については、試行の形ではあるものの要望どおり現行ルールが維持・継続される点については、評価しております。引き続き、創薬への取り組みに一層努力するとともに、特許期間中の新薬からの研究開発原資の確保という本加算の重要性について、関係各方面の理解を深めてまいりたいと考えております。
基礎的医薬品の薬価を下支えする新たなルールの導入は、製薬業界のかねてからの要望が実現したものであり、企業の供給継続努力を評価し、医療上必要性の高い医薬品の安定供給につながるものとして評価できます。今後、対象品目の選定や薬価改定方式等について、その趣旨を踏まえた検討をお願いする次第です。
今回、販売額が巨額な品目に関する特例再算定が導入されることになりました。これは、単に市場規模が巨額という理由のみで薬価の引下げを行う制度であり、イノベーションの否定そのものと言わざるを得ず、到底容認することはできません。
費用対効果評価については、平成28年度に試行的な導入を行うこととされています。今回の試行導入は、本格的な導入を前提とせず、現行薬価基準制度における医療技術評価のあり方、及び費用対効果評価を実施する意義を検証することを目的として行っていただきたい。また、製薬業界の意見の反映、議論への参画についても十分配慮をお願いするものです。
製薬協といたしましては、これら課題について引き続き取り組みを強化していく考えでありますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

本件に関する問い合わせ先
日本製薬工業協会 広報部 03-3241-0374

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