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「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の導入を受けて

2009年12月25日

日本製薬工業協会
会長 庄田 隆

 この度、平成22年度薬価制度改革において、イノベーションを適切に評価するという考え方に基づき、特許期間中の新薬の薬価改定ルールとして「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」が決められました。このルールは、製薬産業に創薬への一層の取り組み強化を促すものであり、新たな治療薬を待ち望む患者さんにとっても、またわが国産業の国際競争力強化のためにも意義深いものであると考えます。
 さらに、この制度の導入は、いわゆる未承認薬・適応外薬問題の解消促進にもつながるものと考えています。製薬協会員企業69社は、これまでも未承認薬等開発支援センターを立ち上げる等その解決に向け取り組んできましたが、新たな制度の導入が患者・国民にとって真に有益であったと理解されるよう、本制度を活用し、未承認薬等の解消に一層積極的に取り組んでいく所存です。
 他方、この度の制度改革においては、後発医薬品のある先発医薬品の一律2.2%の追加引き下げが組み込まれています。このような大幅引下げは、個別企業経営に大きな影響を及ぼすものであり、大変厳しい内容と受け止めています。また、本加算制度の加算率が、一部8割に減率されたことは、試行とはいえ誠に残念であります。
 しかしながら、この制度は、これからのわが国製薬産業が進むべき方向を示唆する薬価制度史上初めての方式であります。当協会は平成22年度薬価制度改革が試行に止まらず、平成24年度には恒久的な制度として、これまでの産業側の提案が生かされる形で本格実施されていくことを強く望むものであります。

この件に関する問い合わせ
TEL:03-3241-0326
日本製薬工業協会 広報部長 名取宏祐

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