平成19年3月期決算の概況と平成20年3月期業績見込み

当期は、国内売上高が減少したものの、好調な海外売上高に牽引され、売上高が増加した。引き続き原価率が改善し、営業利益も増加したが、研究開発費をはじめとする販売管理費が大幅に増え、売上高営業利益率は低下した。なお、営業外損益が改善し経常利益も増加、さらに、特別損益も改善した結果、法人税等の大幅な増加を吸収し、当期純利益も増加した。ただし、各社ごとに業績にはバラツキがみられた。

1. 売上高については、
   1. 全体では、3.7％の増収となった（増収21社、減収7社）。
   2. 国内は、業界平均6.7％の薬価引下げをはじめとする医療費抑制策や、事業譲渡、販売移管等の影響による売上減が、製品数量増や合併等による売上増を上回り、前年比920億円（2.0％）の減少となった。
   3. 海外は、大型自社販売品の売上高の増加が、一部製品の落ち込みを大幅に上回り、新製品も寄与した結果、前年比3,294億円（18.1％）増の2兆1,458億円、海外売上高比率は32.7％（+4.0ポイント）となった。
2. 2. 粗利益は、薬価引下げの影響を、事業再構築や自社品売上比率の上昇等により吸収し、売上原価率が1.1ポイント低下し30.1％となった結果、5.5％の増益となった
3. 販管費は、研究開発費や海外での販売費等の増加により、7.0％の増加となった。なお、研究開発費は、前年比10.4％増の1兆298億円となった。
4. この結果、営業利益は前年比2.0％（増益13社・減益15社）の増益となったが、売上高営業利益率では20.4％と、前年比0.3ポイント低下した。経常利益は、一部企業における金融収益の増加等が寄与し、営業利益の増加率を上回る5.4％（増益13社・減益15社）の増益となった。
5. 当期純利益については、子会社売却益による特別利益の増加等により、特別損益が改善し、移転価格税制に基づく追徴税計上という特殊要因により法人税等が大幅に増加したものの、2.3％（増益16社・減益12社）の増益となった。