平成19年3月期　中間決算の概況と通期見込み

当期は、国内売上が停滞したものの、好調な海外売上に牽引され、売上高が増加した。医療用医薬品事業への更なる集中や自社品売上の伸長により粗利益は増加したが、研究開発費が大幅に増加し、営業利益、経常利益はともに減益となった。また、特別損益は改善したものの、特殊要因による法人税等増加の影響を受け、当期（中間）純利益も減益となった。

1. 売上高については、
   1. 全体では、前年同期比6.0%の増収となった（増収8社、減収5社）。
   2. 国内は、本年4月に薬価基準引下げ（業界平均6.7%）が行われたこと、後発品使用促進策等の医療費抑制基調が続いていることに加え、事業再構築の一環として事業売却も進められたこと等による減収額が、前年度下期に行われた企業合併等による増収額より大きく、前年同期比0.1%の減収となった。
   3. 海外は、自販医薬品の伸長や新製品上市等による増収額が、一部製品における減収額を大きく上回り、さらに円安や一部海外子会社の決算期変更の影響もあり、前年同期比1,642億円（19.1%）増の1兆250億円、海外売上高比率は36.0%（3.9ポイント増）となった。　
2. 粗利益は、減少する企業もみられたが、医療用医薬品事業への集中加速化等により原価率が全体として前年同期比1.2ポイント低下し28.4%となった結果、7.7%の増益となった。
3. 販管費は、研究開発費や海外での販売費等の増加により、14.3%の増加となった。なお、研究開発費は前年同期比971億円（25.7%）の大幅増となった。
4. この結果、営業利益は前年同期比4.9%（増益6社、減益7社）、経常利益は0.6%（増益8社、減益5社）の減益となったが、各社ごとには業績にバラつきがみられた。
5. 純利益については、事業譲渡等による特別利益の増加と、事業再構築等による特別損失の減少により、特別損益は改善したものの、移転価格税制に基づく更正処分に関する追徴税計上という特殊要因が影響し、経常利益の減少率を下回る2.9%（増益7社、減益6社）の減益となった。