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薬価の毎年改定実施について


2006/6/15

今般一部報道機関により、薬価の毎年改定の実施が報道されました。薬価の改定頻度の引き上げについて、日本製薬団体連合会及び日本製薬工業協会は、予てから強く反対してきたところでありますが、改めて以下の通り製薬産業として反対意見を表明します。

  1. 製薬産業はこれまでの薬価改定において、国家財政への協力と貢献の観点からルールに沿わない恣意的な引き下げを甘受してきたが、報道されたような薬価の毎年改定が実施された場合、本年4月の薬価引き下げにより収益に大きな影響を被った製薬産業に更に深刻な打撃を与えることを強く憂慮するものである。 したがって、これ以上の財政収支優先のルール変更、及びこれによる薬価の引き下げは到底容認することが出来ない。

  2. 研究開発型の製薬産業は、イノベーションの担い手として、わが国の経済成長に貢献していくことが期待されているが、予てから訴えてきたように、わが国の創薬研究基盤は欧米の先進国と比較して相対的地位の低下が指摘されており、このままでは製薬産業の国際競争力の大幅な低下が懸念される。この上さらに今回の報道のような薬価の毎年改定が実施されることになれば、これをさらに悪化させることが懸念され、ひいては国民の医療水準の低下をもたらすこととなる。

以上

この件についてのお問い合わせ先は下記にお願いします。
日本製薬工業協会 広報部長 小林哲郎 TEL:03-3241-0326

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