平成18年3月期中間決算の概況と通期見込み

当期は、国内売上高がほぼ横ばいで推移したものの、好調な海外売上に支えられ、売上高全体は増加した。また、 事業再構築等の効果による原価率の改善に伴い、研究開発費が大幅に増加する中で引き続き収益性が改善し、営業 利益、経常利益、当期利益はともに伸長した。

1. 売上高については、
   • 全体では、前年同期比3.5%の増収となった（増収10社・減収3社）。
   • 国内は、薬価改定の狭間の中、前年度から続いた花粉大量飛散やインフルエンザ流行といった特殊要因の影響、ならびに生活習慣病薬を中心とした製品群の顕著な売上増といったプラス要因がみられたが、事業再構築による一部製品の販売移管や医療費抑制策の浸透、企業間競争激化といったマイナス要因もあり、前年同期比0.8%とほぼ横ばいであった。
   • 海外は、欧米を中心に一部の大型製品の売上が引き続き拡大基調にあり、全社で増加し749億円増（+9.6%）の8,585億円、海外売上高比率は32.6%（+1.8ポイント）となった。
2. 粗利益は、事業再構築等の経営努力により原価率が1.8ポイント改善され30%を下回る29.6%となった結果、6.3%の増益となった。
3. 販管費は、研究開発費や海外での販売費等の増加により、4.9%の増加となった。なお、研究開発費は、前年同期比311億円増（+9.2%）の3,720億円であった。
4. この結果、営業利益は前年同期比9.1%（増益10社・減益3社）、経常利益は10.2%（増益10社・減益3社）の増益となったが、各社個別に見ると海外展開の状況等により業績にバラツキが見られた。
5. 当期（中間）純利益については、当期より減損会計が適用となったが、事業構造改革関連費用の減少等により特別損失は減少し、また特別利益が増加したことで損益が改善し、経常利益の増加率を上回る16.0%（増益9社・減益3社・不変1社）の増益となった。