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厚生労働省の医療制度構造改革試案に関する製薬協の見解


2005/10/21

10月19日に厚生労働省が公表した『医療制度構造改革試案』に関する、製薬協(会長:青木初夫)の見解について下記のようにお知らせします。

  • 国民の健康・福祉の増進に、より寄与していくために、医療制度改革は必要であり、国民を巻き込んだ議論が重要である。 医薬品は、多くの疾患に新しい治療方法を提供し、また医療経済の観点からも医療において重要な役割を担ってきた。医療制度改革によって、国民の医薬品へのアクセスが阻害されるようなことはあってはならない。

  • 画期的新薬の評価については、産業側はすでにイノベーションの価値に見合った薬価を実現する算定方式『申請価格協議方式』を提案しているが、今回の試案では、検討項目にあげられたものの具体的な論点が明確ではなく、早期に議論の場を設定してもらうよう望むものである。

    患者にとって有益な新薬を提供するためにも、新薬の価値を正しく評価し、次代の研究開発の原資を確保できるような仕組みづくりを強く要望する。

  • 「後発品の市場実勢価格の状況等を勘案した先発品の薬価算定ルールの導入」は銘柄別市場実勢価格の原則に反するものであり、このことにより、先発品等長期収載品の薬価は、改定の都度加速度的に引き下げられ、早晩供給が不可能になることが予想され、ひいては患者に対して大きなデメリットとなる可能性が大きいので導入に対して反対する。

  • 薬価制度改革にあたっては、公的社会保障制度の一部としての医療政策と研究開発型製薬産業の基盤を支える産業政策とのバランスが必要であり、このためにも「政府と産業との対話の場」の設置を求めていきたい。

いずれにしても、医療制度は国民・患者のためのものであり、その改革にあたっては患者の視点で議論されなければならない。今回の改革試案からは、医療費の適正化(削減)に重きがおかれ、何が患者にとって必要かという視点が欠けている。今後は、『患者中心の医療』実現に向けて、医療制度改革に関わるすべての当事者が、患者の視点を重視した議論を展開していくことが何よりも望まれる。

この件についてのお問い合わせ先は下記にお願いします。
TEL:03-3241-0326
広報部長  喜多 英人

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