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薬価制度に関して、「申請価格協議方式」(仮称)を提案

(申請価格協議方式〈仮称〉)

2005/7/14

「イノベーションの価値に見合った薬価を」―研究開発型製薬企業が結集する日本製薬工業協会が長年その実現を求めてきた課題であります。

医療制度改革の論議が進む中で、医療費の効率化と伸び率抑制が求められています。一方科学技術創造立国を目指す21世紀のリーディング産業として研究開発型製薬産業に対する期待は高まっています。このため製薬産業は、研究開発への絶えざる投資とイノベーションの成果である価値ある新薬の開発を通じて、医療の効率化と経済発展への貢献が期待されています。

このような中で、製薬協では昨年来常任理事会の下に「薬価問題検討のためのアドバイザリーボード」を編成し、薬価問題の検討を進めてきました。このほど本日開催の常任理事会及び理事会の論議、代表者セミナーでの論議を経て、下記の通り薬価問題に関する提案(申請価格協議方式〈仮称〉)を取りまとめました。

今後はこの提案をベースに、7月27日開催予定の中医協薬価専門部会での意見陳述と要望を行うことを始め、関係団体及び関係者の理解と協力をいただきながらその実現を目指すこととしています。

  1. 新薬の薬価算定に関する提案(申請価格協議方式〈仮称〉)
    1. 製薬企業が自己の説明責任を前提に、自ら価格(申請価格)を算定する。
    2. 申請価格について、製薬企業が薬価算定組織に説明・協議できる仕組みとする。
    3. 価格算定や評価の枠組み・基準については、薬価算定組織と製薬産業とが新たに協議する。
  2. 既収載医薬品の薬価算定に関する提案
    1. 先発品特例改定は行わない。
    2. 恣意的、画一的な市場拡大再算定は行わない。
    3. 市場実勢価格主義が十分機能するために、流通慣行・制度の改善を進める。
  3. 薬剤費全体のあり方に関する提案
    薬剤費全体のあり方については、政府と産業との対話の場を通じて協議する。 医療費の抑制が行われる中で、当面(5年程度の期間)総医療費に占める薬剤比率については、20%程度を目安とし、薬剤費と医療保険財政とのバランスを図る。
  4. 「政府と産業との対話の場」の設置に関する提案
    政府と産業との対話の場を設置し、定期的協議を通じて、公共政策(公的医療保険政策)と産業政策との調和を図り、新薬創出を促進するための環境整備などについて、論議する。
以上

この件についてのお問い合わせ先は下記にお願いします。
TEL:03-3241-0326
広報部長  喜多 英人

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