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製薬協会長 定例記者会見

製薬協会長 定例記者会見
青木会長コメント

2005/5/27

 製薬協(日本製薬工業協会)の青木初夫会長は、5月27日に行われた定例の記者会見で製薬産業の課題について、以下のようにコメントを発表しました。  この1年間、治験の環境整備や薬事法改正への対応、国際連携や広報活動の強化を進めてきましたが、今後は革新的な新薬の創出、世界の医療への貢献を通じて、グローバルに通用するリーディング産業として、よりプレゼンスを上げたいと考えています。

 そのためにはたくさんの課題がありますが、優先順位の高いものに重点的に取り組みたいと思います。

 治験に関してですが、日本の治験は、初回治験届出件数がここ数年極端に落ち込み、今後の上市成分数の予測も厳しいものとなっています。日米における研究開発費の格差も増大し、海外治験が先行するなど、日本の治験の空洞化も指摘されています。一方2005年に製薬協広報委員会が実施した『第4回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査』では、新薬開発について、「欧米等が進んでいるので、日本がやることはない」という考え方について85.4%もの人が否定しており、このことは、治験を含む研究開発を日本で行うことの重要性を一般の生活者も認識していることを示しています。今後も新薬開発のイノベーションを加速するための環境整備に向けて、より一層の努力をしていきたいと思います。

 薬価に関しては、イノベーティブな新薬がグローバルで評価され、世界の医療に貢献できるシステムが必要であると考えます。日本の薬剤比率はここ数年20%前後で推移していますが、今後の新薬開発のための原資を確保する意味でも、この20%はぜひとも確保していきたいと考えています。また、製薬協として今後の薬価のあり方の方向性について7月中にまとめる予定です。

 日本はわずか7カ国の新薬創出国の一つとして、世界の医療に貢献し続けなければならないと考えています。先進国のみならず、世界の人々にとって日本で創出されたイノベーティブな新薬がさらに福音となり、世界の医療に貢献できるようなリーディング産業としてのプレゼンスを確立していきたいと考えています。

以上

この件についてのお問い合わせ先は下記にお願いします。
TEL:03-3241-0326
広報部長  喜多 英人

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