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「第27回 広報セミナー」を開催

製薬協 広報委員会主催の「第27回 広報セミナー」を、2015年10月13日に東京・野村コンファレンスプラザ日本橋にて開催しました。今回は「経済広報センターの取り組みについて」をテーマに、一般財団法人 経済広報センター 常務理事 国内広報部長 佐桑徹氏の講演が行われました。約90名の会員会社参加者は熱心に聴講しました。

2015/10/13

会場風景
会場風景

 製薬協 広報委員会では広報委員および会員会社の広報担当者を対象に、製薬産業や広報業務にかかわる者として共通認識を深めるために広報セミナーを開催しています。今回は一般財団法人 経済広報センター 常務理事 国内広報部長 佐桑徹氏による「経済広報センターの取り組みについて」と題した講演が行われました。以下に、講演内容を紹介します。

【講演】
「経済広報センターの取り組みについて」
〜メディアとの関係を中心に〜
一般財団法人 経済広報センター 常務理事 国内広報部長 佐桑 徹 氏

一般財団法人 経済広報センター 常務理事 国内広報部長 佐桑 徹 氏

 経済広報センターは、経団連広報と連携、役割分担をしながら、社会に対して、さまざまな活動を行っています。経団連の活動や考え方について広く理解を深めていただくため、社会に対する直接的な広報活動を実施していますが、本日は、経済広報センターが現在行っている具体的な広報活動について紹介します。
経済広報センターは「国内広報事業」と「国際広報事業」に分かれ活動しています。
今回は、「国内広報事業」についてお話しします。

重要政策テーマに関する広報

経団連の広報部門は、記者クラブを通じ、記者会見を開催したりプレスリリースを発信したりしていますが、当センターは、経団連の考え方を直接社会に発信しています。公表した「経団連ビジョン」についても全国各地で講演会を開催してきました。
  特に、社会保障制度改革やマイナンバー制度、女性の活躍促進、未来都市モデルプロジェクトの推進、道州制、環境・エネルギー、コーポレートガバナンスについて広報活動を行っています。

教育界との交流促進と教育支援

1983年より、「教員の民間企業研修」を実施しています。教員へ企業の考え方、企業の環境問題への取り組みなどについて、理解を深めていただき、研修での体験を学校授業に活用していただいています。2014年までで延べ1万4782名の教員に参加いただきました。さらに、小・中学校の教員に向けた環境・エネルギー、金融、流通貿易などの副教材を作成し、授業での使用法などのセミナー・シンポジウムなども実施しています。また、大学への「企業人派遣講座」も開設しています。加盟企業から毎年、大学へ約100名の講師を派遣し、多業種の企業活動について学生に学ぶ機会を提供しています。

生活者との対話促進

生活者(モニター会員)を対象に年4回、「アンケート調査」を実施しています。テーマは観光立国、健康維持増進、企業の信頼度などで、その結果を経団連や会員会社にフィードバックしています。また、「企業と生活者懇談会」や「企業施設見学会」を実施し、企業との意見交換の場を作っています。

マスコミとの対話促進

日本のメディアは転換期にあり、大新聞の影響は強いものの、インターネットやSNSの台頭など、従来のマスコミ対応では若者にリーチできなくなっており、広報、広告、IRが一体となったコミュニケーション活動の時代になってきています。こうした問題意識から、「広報担当役員とオピニオン・リーダーの懇談会」や「広報部長とマスコミ関係者との懇談会」などを企画し、各種メディアとの関係構築を図っています。

企業広報活動への支援

優れた企業広報を実践している企業ならびに個人の表彰を通じ、企業広報の発展を目的とした「企業広報大賞」などの褒賞事業を実施しています。また、企業広報活動への支援の一環として、新任広報担当者向けに企業広報の基本となる勉強会「企業広報講座」や、「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」、「企業広報講演会」、「メディアトレーニング」などを開催し、広報人材育成の場を提供しています。

最近の広報活動の傾向

経済広報センターは3年に1度、「企業の広報活動に関する意識実態調査」を実施しています。この「意識調査」により、広報の変遷が読み取れます。これまでの広報は、「マスコミ対応」、「インナーコミュニケーション」を中心に行われ、時代の変化とともに、「危機管理」、「CI」、「地域との共生」、「企業ブランド」、「リクルート広報」等々の考え方が加わり、広報業務は拡大してきました。これからの広報業務の方向性として、「広報・IR・広告・ブランドの一体化した戦略」、「インターナルブランディング」、「グローバルなグループ広報」、「ソーシャルメディアと広報」や「技術広報」の重要性が唱えられています。こうした変化を踏まえると、すでに「前例踏襲型広報」は終焉を迎えており、人を動かす、人間の五感に訴える広報が必要になったと考えています。まさに、広報マンとしてのやる気、センス、真剣が問われているのです。

最後に

今回の広報セミナーでは、「経済広報センターの取り組み」というテーマのもと、実際の活動内容や今後の広報のあり方などが、具体的に丁寧にわかりやすく説明されました。また、事後のアンケートにおいては、「日本企業の広報のトレンドが、大変勉強になった」、「これからの広報は人間の五感に訴えるものという言葉が、われわれ製薬企業広報担当者にも大変参考になった」などのコメントが多く寄せられ、参加者一同、大変有意義なセミナーとなりました。

(文:広報部)

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