イベント・メディア向け情報イベント・メディア向け情報

第17回政策セミナー「官民の対話―英国における実践例」開催


2006/10/3

「くすりの学校」2006年9月20日(水)、経団連国際会議場にて、第17回政策セミナー「官民の対話-英国における実践例-」が開催されました。国会議員、行政、メディア、アナリスト、患者会、一般、製薬協会員会社から300名を超える方々に参加いただき、本テーマに対する関心の高さがうかがわれました。

製薬産業の使命は、革新的で有用性の高い新薬の開発によって社会に貢献することにあります。製薬協は新薬開発における先進的な研究には、官による規制と研究奨励のバランスが必要であり、かねてより官民対話の必要性と積極的な実施を提案しています。製薬産業における官民対話は、既に、英国、ドイツ、フランスで現実に実施されていますが、今回は、英国の実践例を学びながら、日本での官民対話実現に向けての取り組みを議論する場として本セミナーを企画しました。英国からは、フェリシティ・ハーヴィー 英国保健省 医療・製薬・産業審議官、サイモン・エドモンズ 英国貿易産業省 ビジネス・リレーションズ審議官、並びにリチャード・バーカー英国製薬産業協会理事長に参加頂くともに、日本の政府側から厚生労働省医政局(MHLW)武田俊彦医政局経済課長、経済産業省製造産業局(METI) 徳増有治生物化学産業課長にパネリストとしてご参加頂くことが出来ました。英国における政府と製薬産業との緊密かつ継続的な対話とパートナーシップのによる産業育成策の具体例なども紹介され、活発なディスカッションが行われました。今回のセミナーを通じて、官民対話を成功に導くため製薬産業の競争力強化による患者さんへの医療の貢献という目的を両者で確認・共有し、エビデンスベースで対話を行っていくことができる仕組みづくりが重要であるということがあらためて認識されました。

以 上

このページのトップへ

  • キャンペーン
  • 製薬協ニューズレター メールマガジン登録はこちらから
  • くすり研究所
  • 治験について
  • グローバルヘルス
  • Stop AMR 薬剤耐性に対する製薬協の取り組み
  • APAC
  • くすりの情報Q&A
  • 製薬協のテレビCM